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書籍名 憲法と平和主義
シリーズ 現代憲法大系2
著者 山内敏弘太田一男
判型 A5判
頁数 470頁
発行年月 1998年12月
定価 本体4,500円+税
ISBN ISBN4-589-02105-6
ジャンル 憲法
本の説明 第一部(山内)では、平和主義をめぐる解釈と運用を概観するとともに、裁判例の展開を通して理論課題を具体的に明らかにする。第二部(太田)では、現代社会における国家間戦争の可能性を問い、そのための軍事力の存在意義の喪失を明示する。
目次  監修者のことば
 はしがき
第一部 平和主義の解釈運用と裁判の展開
 第一章 平和主義の解釈と運用
  T 平和主義の理念と現実
   一 平和主義の成立背景
   二 平和主義の規範内容
   三 日米安保条約と自衛隊
  U PKO法と自衛隊の海外派兵
   一 強行採決されたPKO法
   二 内容上の問題点
   三 カンボジア派兵の問題点
   四 UNTAC以後の運用について
  V 安保「再定義」と新ガイドライン
   一 はじめに
   二 安保「再定義」としての「共同宣言」
   三 新ガイドラインの策定
   四 周辺事態法案への疑問
   五 集団的自衛権論の批判
   六 新ガイドラインと沖縄問題
 第二章 平和主義関連裁判の展開
  T 警察予備隊違憲訴訟
  U 自衛隊違憲訴訟
  V 安保条約関連訴訟
  W 基地公害訴訟
  X 反戦自衛官裁判
  Y 良心的軍事費支払拒否訴訟
  Z 「防衛」情報公開訴訟
  [ 湾岸戦争関連訴訟
  \ PKO関連訴訟
 第三章 平和主義関連裁判の検討
  T 伊達判決・福島判決の意義
   一 伊達判決の意義
   二 福島判決の意義
  U 「統治行為」論の批判的検討
   一 判例における「統治行為」論
   二 「統治行為」論に対する疑問
   三 違憲判決の方法と効力
  V 構成要件不該当の論理
   一 恵庭事件判決の論理
   二 小西反戦自衛官訴訟差戻審判決の論理
  W 平和的生存権論の検討
   一 最高裁判決における平和的生存権論
   二 下級審判決における平和的生存権論
   三 平和的生存権の裁判的救済可能性
  X 結びに代えて
第二部 権力非武装憲法体制
 第一章 現代世界と平和
  T 近代国家と戦争
   一 人類存続の危機の時代
   二 近代科学の「発達」と現代
   三 資本制商品生産社会と帝国主義戦争
   四 平和への道としての社会主義
   五 現実の「社会主義国家」と平和
   六 第二次世界大戦後の「社会主義」政権の現実と役割
   七 戦後世界の資本構造とその変化=デタントと平和的共存の可能性の拡大
     =東西対立冷戦構造の変化と植民地支配体制の崩壊
   八 東西対立構造と民族解放闘争・非同盟運動
   九 独立諸国の政治課題
   一〇 植民地独立の背景としての宗主国側の政策転換―新しい形での利益追求
  U 現代を分析する視座(高度科学技術工業制商品生産社会)と戦争
   一 現代侵略戦争なき時代・地域紛争の時代
   二 現代=高度科学技術工業制商品生産社会関係の拡がりと新しい社会矛盾
   三 高度科学技術工業制商品生産社会における支配・従属の構造
   四 現代における軍事力の性格
   五 警察と軍事力
   六 現代と武力行使・戦争
 第二章 非武装の憲法論
  T 近代国家と国防の論理
   一 近代国家の性格と軍隊
   二 近代国家における「国防の論理」の有効性
   三 現代における「国防の論理」の機能の低下
  U 無軍備絶対平和正義と戦後の日本の現実
   一 無軍備絶対平和正義の考え方
   二 日本国憲法下での戦後日本の現実
  V 非武装とは権力非武装
   一 非武装・無軍備は非現実的(ナンセンス)か?
   二 権力と軍隊の結合の必然性→権力非武装の考え方
   三 権力非武装の有効性
  W 現代国家と権力非武装
   一 現代世界における「戦争」という政策の意味の衰退
   二 現代における戦争の性格
 第三章 平和保障の憲法構造
  T 国民主権と平和保障
   一 国民主権と国民の自由の確保と戦争の関係
   二国民主権は平和保障の十分条件ではない
   三 平和保障としての権力非武装国家の形成および住民自治の形成
   四 戦争の歯止めとしての国民主権
   五 現代における軍拡の特徴(四)
  U 国民の諸自由と平和保障
   一 第一グループの自由と平和の関係
   二 第二グループの諸自由と平和の関係
   三 第三グループの自由と平和関係
  V 住民自治と平和保障
   一 住民自治の歴史的変遷
   二 現代における「住民自治」の性格―伝統的自治の崩壊
   三 都市問題の発生と対応
   四 新しいタイプの住民自治のあり方
   五 住民自治と平和保障の関係
  W 国民の教育権と平和保障
   一 国民の教育権と平和保障の関係
   二 現代社会における「教育の性格」
   三 教育支配による秩序形成・治安維持の確保の可能性―日本の教訓
   四 教育と住民自治国民の主体性の形成
   五 戦後日本における教育の中央統制のねらい
  X 勤労者の諸権利と平和保障
   一 勤労者の諸権利と平和保障の関係
   二 勤労者の諸権利の保障の意義
   三 勤労者の諸権利の保障は平和の基盤
 第四章 日本国憲法とシビリアン・コントロール
  T 近代国家とシビリアン・コントロール
  U シビリアン・コントロールの定義
  V シビリアン・コントロールと国民
  W 日本におけるシビリアン・コントロール
  X 国防の論理とシビリアン・コントロール
  Y シビリアン・コントロール論の危険性
 第五章 権力非武装と現代国家
  T 権力非武装国家の現代性と現実性
   一 南北問題と発展途上国における軍事支配
   二 現代社会における軍隊の機能・役割
   三 現代における軍隊の存在理由
   四 権力非武装国家の展望
  U 権力非武装国家の政治機構
   一 日本国憲法と権力非武装国家
   二 権力非武装国家の基礎としての「自治」
 第六章 現代の軍国体制
  T 中央集権的管理支配体制の確立と軍権の拡大にともなう憲法的人権の制約
  U 軍権拡大の諸法制
   一 軍権拡大の足場としての「自衛隊」法
   二 一九八○年代における「有事法体制」の準備の動き
  V 「改憲」問題は第九条に非ず
   一 一九八○年代の「改憲問題」の背景
   二 平和運動の側の弱点
   三 「改憲問題」の本質
   四 旧憲法九条の改正が主目的ではない
 第七章 日米安保体制の現実
   序
   一 日米安保体制とは日本人にとって何なのか
   二 日米安保体制の現代的位相
   三 「国際貢献」を求める世界構造
   四 「HASTIC」生産社会関係の世界化と地域紛争
   五 今日の地域紛争と国際関係、「国際貢献」
 終章 権力非武装国家は二一世紀の国家像
   序
   一 権力非武装国家が常備すべき組織
   二 情報処理国際協力機構
   三 テロ対策機構
   四 権力非武装国家が今日に担う役割
 参考文献
 索引(事項・判例索引)
 

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