| 書籍名 | 商法総則・商行為法要説〔第３版〕 |
|---|---|
| 著者 |
蓮井良憲編 |
| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 330頁 |
| 発行年月 | 2003年4月 |
| 定価 | 3,080円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02666-X |
| 本の説明 |
各制度や法制の現状および相互関連について、基礎的な概念と重要判例を重点的に整理し、簡潔平易に解説した教科書。平成13・14年の商法大改正はじめ、最近の学説・判例・実務の進展に即応して見直し、改訂を施す。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
目次 第二版はしがき はしがき 第一編 序 論 第一章 商法の観念 １ 商法の意義 一 形式的意義における商法 二 実質的意義における商法 ２ 商法の地位 一 緒説 二 民法と商法との関係 三 労働法と商法との関係 四 経済法と商法との関係 ３ 商法の特色 一 総説 二 内容上の特色 三 発展傾向上の特色 ４ 商法の沿革と各国商法 一 総説 二 商法の沿革 三 各国商法 四 日本商法の沿革と構造 第二章 商法の法源 一 緒説 二 商法の法源の種類) 三 法源適用の順位 第三章 商法の適用範囲 一 事物に関する適用範囲 二 時に関する適用範囲 三 人および所に関する適用範囲 第二編 商法総則 第一章 商 人 １ 商人の意義 一 企業主体の表示 二 固有の商人 三 擬制商人 四 小商人 ２ 商人資格の得喪 一 自然人の商人資格 二 法人の商人資格 ３ 営業能力 一 営業能力の意義 二 営業能力の制限 第二章 営 業 １ 総 説 ２ 営業の自由と制限 一 営業の自由 二 営業の制限 ３ 営業所 一 営業所の意義 二 営業所の種類 三 営業所に付された法効果 第三章 商 号 １ 商号の意義 ２ 商号の選定 一 商号自由の原則 二 商号選定に関する制限 三 商号の数 ３ 商号の登記 一 商号登記の制度 二 商号登記の手続 三 商号の仮登記 四 商号登記の効力 ４ 商号権 一 商号権の意義 二 商号権の性質 三 商号の譲渡 ５ 商号の廃止・変更 ６ 名板貸 一 名板貸の意義 二 名板貸人の責任の要件 三 名板貸人の責任 第四章 商業帳簿 １ 総 説 一 商業帳簿制度の目的 二 商業帳簿の法規制 三 商法と会計慣行の関係 ２ 商業帳簿の意義 ３ 商業帳簿に関する義務 一 作成義務 二 保存義務 三 提出義務 四 作成・保存等の義務違反に対する措置 ４ 会計帳簿 一 意義 二 記載事項 三 記載方法 四 資産の評価 ５ 貸借対照表 一 意義 二 作成の時期・種類 三 作成の形式 四 記載すべき財産 第五章 商業使用人 １ 商業使用人の意義 一 商人の補助者 二 意義 三 法的規制 ２ 支配人 一 意義 二 選任・終任 三 支配人の代理権 四 支配人の義務 ３ 表見支配人 一 意義 二 要件 ４ 支配人以外の商業使用人 一 部分的営業代理権を有する使用人 二 物品販売店舗の使用人 第六章 代理商 １ 代理商の意義 一 意義 二 経済的意義 三 代理商契約の法的性質 ２ 代理商の権利・義務 一 本人と代理人との関係（内部関係） 二 代理商と第三者との関係（外部関係） ３ 代理商契約の終了 第七章 商業登記 １ 商業登記の意義 一 意義 二 公示的機能 ２ 登記事項 一 登記事項の範囲(分類) 二 登記事項の通則 ３ 商業登記手続 一 当事者申請主義 二 登記官の審査権 ４ 登記の効力 一 一般的効力 二 登記前の効力 三 登記後の効力 四 適用範囲 五 特殊的効力 六 不実登記の効力 第八章 営業の譲渡 １ 客観的意義における営業とその法的性質 一 営業の意義 二 営業の法的性質 ２ 営業譲渡の意義、手続等 一 営業譲渡の意義 二 営業譲渡契約 ３ 営業譲渡の効果 一 譲渡当事者間の関係 二 第三者に対する関係 ４ 営業の賃貸借・経営の委任 一 総説 二 営業の賃貸借 三 経営の委任 ５ 営業の担保化 第三編 商行為法 第一章 総 論 １ 商行為法の意義 ２ 商行為に関する法の規制 一 緒説 二 制定商行為法 三 その他の法の規制 四 普通取引約款による規制 第二章 商行為の種類 １ 総 説 ２ 各種の商行為 一 緒説 二 絶対的商行為 三 営業的商行為 四 附属的商行為 五 準商行為 六 双方的商行為・一方的商行為 七 公法人の商行為 第三章 商行為の通則 一 総説 １ 商行為一般に関する特則 一 代理の方式 二 商行為の委任 三 対話者間における契約の申込 四 隔地者間における契約の申込 五 多数債務者の連帯 六 保証人の連帯 七 法定利率 八 流質契約の自由 九 債務履行の場所 一〇 債務の履行または履行請求の時 一一 商事時効 ２ 当事者の一方が商人である場合の商行為に関する特則 一 本人の死亡と代理権の存続 二 契約の申込に対する諾否の通知義務 三 送付品保管義務 四 報酬請求権 五 立替金の利息請求権 六 受寄者の注意義務 ３ 当事者の双方が商人である場合の商行為に関する特則 一 法定利息の請求 二 商人間の留置権 ４ 有価証券に関する特則 一 有価証券に関する商法の規定 二 債務履行の場所に関する特則 三 履行遅滞の時期に関する特則 四 有価証券喪失の場合の特則 五 有価証券についての手形法・小切手法の準用 第四章 商事売買 １ 総 説 一 商事売買の定義 二 商事売買に関する規範 三 商事売買と消費者保護 ２ 売主の供託権・競売権 一 緒説 二 要件 三 売主の供託権 四 売主の競売権(自動売却権) ３ 確定期売買の解除 一 緒説 二 要件 三 契約の当然解除 ４ 買主の目的物検査・瑕疵通知義務 一 緒説 二 要件 三 検査・通知義務の内容 四 商法五二六条の適用範囲 ５ 買主の目的物の保管・供託義務 一 緒説 二 要件 三 義務の内容 第五章 交互計算 １ 交互計算の意義と機能 一 古典的交互計算 二 段階的交互計算 ２ 交互計算契約の内容 一 交互計算契約の成立 二 交互計算の効力 ３ 交互計算の清算 一 交互計算期間の満了 二 交互計算の法定終了 第六章 匿名組合 １ 意義・性質 一 意義 二 性質 三 沿革 ２ 匿名組合の内部関係 一 出資 二 営業 三 損益の分配 ３ 匿名組合の外部関係 ４ 匿名組合の終了 一 終了原因 二 終了の効果 第七章 仲立営業 １ 仲立人の意義 一 意義 二 経済的意義 三 仲立契約の法的性質 ２ 仲立人の権利義務 一 義務 二 権利 第八章 問屋営業 １ 問屋の意義 一 意義 二 経済的意義 三 問屋契約の法的性質 ２ 問屋の権利義務 一 義務 二 権利 ３ 売買の実行・効果の帰属をめぐる法律関係 一 問屋と相手方との関係 二 委託者と相手方との関係 三 問屋と委託者との関係 第九章 運送営業 １ 総 説 一 運送営業法の体系 二 運送人の意義 三 運送契約 ２ 物品運送契約 一 総説 二 運送人の義務 三 運送人の権利 四 荷受人の地位 五 相次運送 ３ 貨物引換証 一 総説 二 本質・方式・発行・流通 三 効力 ４ 旅客運送契約 一 総説 二 旅客運送人の責任 第一〇章 運送取扱営業 １ 運送取扱人の意義 一 運送取扱営業の意義 二 運送取扱人の意義 ２ 運送取扱契約の性質 ３ 運送取扱人の義務 一 一般的義務 二 損害賠償責任 三 責任の短期時効 四 不法行為責任との関係 ４ 運送取扱人の権利 一 費用・報酬の請求権 二 留置権 三 介入権 四 権利の短期時効 ５ 運送取扱人と荷受人との関係 ６ 相次運送取扱 一 相次運送取扱の諸形態 二 相次運送取扱人の権利義務 第一一章 場屋営業 １ 場屋営業の意義 ２ 場屋営業者の特別責任 一 客から寄託を受けた物品に関する責任 二 客から寄託を受けない物品に関する責任 三 責任減免の特約 四 高価品に関する責任 五 責任の短期時効 第一二章 倉庫営業 １ 倉庫営業の意義 一 倉庫営業の経済的機能 二 倉庫営業者の意義 ２ 倉庫寄託契約の意義と性質 ３ 倉庫営業者の義務 一 保管義務 二 倉庫証券の交付義務 三 点検・見本摘出等の要求に応ずる義務 四 受寄物の返還義務 五 帳簿の備付・記入の義務 六 損害賠償責任 ４ 倉庫営業者の権利 一 保管料請求権 二 倉庫証券が発行されている場合の保管料支払義務者 三 留置権および先取特権 四 供託権および競売権 ５ 倉庫証券 一 倉庫証券の意義 二 倉庫証券の性質 三 預証券および質入証券 四 倉荷証券 五 荷渡指図書 参照文献 |
