書籍名 | 日本の地方自治と都市政策 |
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副題 | ドイツ・スイスとの比較 |
著者 |
村上弘著 |
判型 | A5判 |
頁数 | 282頁 |
発行年月 | 2003年7月 |
定価 | 5,280円(税込) |
ISBN | ISBN4-589-02682-1 |
本の説明 |
戦後日本の地方自治と都市政策の発展と特徴を研究動向をふまえたうえで、比較研究的視角や各種データをもとに理論的・実証的に分析する。各論として、議会、住民投票、都市公共交通、景観政策を取り上げる。 この書籍は品切につき入手できません |
目次 |
はしがき 1部 地方自治 1章 日本の地方自治―変化と特徴― 1 戦後における発展 2 地方自治の意義と単位 (1) 地方自治の意義と問題点 (2) 自治体の種類と規模 3 中央地方関係 (1) 多様な理論枠組み (2) 行政的関係 (3) 政治的関係 (4) 地方分権改革 4 地方政治 (1) 二元代表制 (2) 首長選挙と多党相乗り (3) 地方議会の構成と活動 (4) 市民参加の方法と効果 5 展望 〈参考文献リスト> 2章 ドイツと日本の市議会―選挙制度、政党化、社会的代表性― 1 はじめに―地方議会の機能と構成 2 ドイツの市町村議会と選挙 (1) 議会の権限と行政 (2) 比例代表制選挙 (3) 選挙運動と投票率 3 議会の政党化と政党システム (1) ドイツと日本の比較 (2) 政党化をめぐるドイツでの議論 (3) ドイツの無所属グループ 4 議員の社会的構成 (1) ドイツと日本の違い (2) 説明要因 (3) 比例代表制の効果 5 結論 3章 スイスの住民投票―直接民主制と間接民主制との「共鳴モデル」― 1 住民投票をめぐる論点 2 スイスの国民・住民投票制度 3 事例―レマン湖横断道路計画の否決を中心に (1) 1996年6月9日の国民・住民投票 (2) レマン湖横断道路計画の否決 4 直接・間接民主制の相互関係 (1) 政党、団体の活動と有権者への情報提供 (2) 有権者と議会の意思の一致度 5 住民投票の正統性と合理性―日本への示唆 (1) スイスの国民・住民投票の特徴 (2) 日本での議論の整理 (3) 日本での住民投票の展望 2部 都市政策 4章 日本の都市政策―目的、手法、成果― 1 政策研究の視点 (1) 都市政策への注目 (2) 公共政策研究の諸側面 (3) 政策手法の分類 (4) 政策目的と政策手法の関係 2 都市政策の主要分野―西ヨーロッパとの比較 (1) 道路整備とTDM(交通需要マネジメント) (2) 歩行者空間 (3) 公共交通 (4) 住宅 (5) 都市計画と地価 (6) 都市再開発 (7) 下水道 (8) 公園緑地と自然保護 (9) 都市景観 (10) 中心市街地の活性化 (11) アメニティ 3 日本の都市化の特徴 4 政策目的の設定と政策過程 (1) 各分野での目的の設定 (2) 境界領域での目的設定の遅れ 5 政策手法の選択と政策過程 (1) 活発な公共投資 (2) 活発な民間投資と政府の誘導・支援 (3) 弱い分野も多い公的規制 (4) 公的規制の弱さの解釈と展望 6 要約と展望 5章 ドイツの歩行者エリアと都市公共交通―規制と公共投資の政策過程― 1 はじめに 2 歩行者エリアと中心市街地の活性化 (1) 政策の目的、手法、効果 (2) 中央政府の制度と政策 (3) 都市自治体の事例に見る政策過程 (4) 政策過程の特徴 3 都市の公共交通―路面電車の近代化を中心に (1) 政策の目的、手法、効果 (2) 中央政府の制度と政策 (3) 都市自治体の事例に見る政策過程 (4) 政策過程の特徴 4 要約と追加的な考察 6章 京都の景観政策と新京都駅ビル―市民参加、専門性、政治― 1 アメニティの政策過程 2 京都市の景観行政 3 景観保全・創造の諸パターン (1) 経済界・行政 対 市民運動型 (2) 開発業者 対 住民型 (3) 住民の相互協定によるもの (4) 企業、住民、行政の個別配慮によるもの (5) 市行政、専門家による施策 (6) 国の協力 4 京都駅ビル高層化の決定過程 (1) 都市開発政策と総合設計制度 (2) 超高層駅ビルの構想 (3) 市会の決議 (4) コンペ(設計競技)審査と60mビルの選択 5 結論 6 新京都駅ビルの評価と効果 (1) ビルのデザインと機能 (2) 経済効果と波及効果 (3) 開発と景観の調和? (4) 政策過程 7 まちづくりにおける市民参加と専門性 あとがき 索引 |