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| 書籍名 | 行政法の変容と行政の公共性 |
|---|---|
| 著者 |
晴山一穂著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 300頁 |
| 発行年月 | 2004年2月 |
| 定価 | 6,600円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02703-8 |
| ジャンル | 行政法 |
| 本の説明 | ８１年第２臨調発足以降の行革の激流の中で、民主主義的行政法理論をいかに構築すべきか。今日の行政法の動向をふまえて新自由主義の展開、民間活力の活用と規制緩和などにも論及する。 |
| 目次 |
目次 はしがき 序章 本書の問題意識と全体の構成 １ 本書の問題意識 ２ 本書の構成 第一編 新自由主義の展開と行政法 第一章 新自由主義の展開と行政法の変容 １ 行政法の変容と新自由主義 一 八〇年代以降の行政法制の変容 二 変容の背景としての新自由主義 三 本章の課題 ２ 規制緩和・民有化・減量化と新自由主義 一 行政改革の展開 二 民間化と規制緩和 三 行政の減量化・簡素化・効率化 ３ 地方分権改革と新自由主義 一 今次改革への疑問 二 分権改革の経過と背景 三 分権改革の評価 ４ 行政手続・情報公開と新自由主義 一 行政手続と新自由主義 二 情報公開と新自由主義 ５ 行政法学の対応と本書の立場 一 行政法学の対応 二 本書の立場 第二章 新自由主義的行政改革の論理と問題点 ――行政改革会議最終報告の批判的検討―― はじめに １ 最終報告に見られる憲法論とその問題点 一 最終報告の憲法論 二 最終報告の憲法論の問題点 ２ 内閣機能の強化とその意味 一 内閣機能強化の論理と内容 二 「二十一世紀型行政システム」を構築するための「内閣機能の強化」 三 「政による官の統制」のための内閣機能の強化 四 経済財政諮問会議・総合科学技術会議の設置の意味 おわりに 第三章 今日の行政改革の特徴と論理 はじめに １ 「最終報告」の基本的考え方 一 「最終報告」における行政改革の理念と目標 二 「最終報告」が描く国家像・国民像 ２ 「最終報告」の発想の問題点 ３ 行政改革の論理としての官僚（制）批判とその問題点 おわりに 第二編 民間活力の活用と規制緩和 第四章 民活・規制緩和をめぐる行政法上の諸問題 １ 本稿の課題 ２ 民活の概念と方策 ３ 規制緩和 一 都市整備行政における規制緩和 二 「社会的目的からする規制」の緩和 ４ 国有地の有効活用 一 民活可能土地の選定基準 二 国有地の処分方式 三 土地信託制度の導入 ５ 事業主体のあり方 一 最近の動向 二 問題点 ６ 結び 第五章 日本における民営化・規制緩和と行政法 １ 報告の趣旨 ２ 日本における民営化・規制緩和の経過 ３ 民営化・規制緩和の行政法理論への影響 一 行政法理論全般への影響 二 行政組織法への影響 三 公務員法への影響 四 行政手続法・情報公開法への影響 五 地方自治・地方分権への影響 六 行為形式論への影響 七 裁量論・法治主義論への影響 八 行政救済法への影響 ４ 結び 第六章 リゾート開発と農地の規制緩和 ――規制緩和の具体的検証―― １ リゾート開発と規制緩和 一 リゾート法における民活路線 二 リゾート法にもとづく規制緩和措置 ２ 農地転用規制のしくみ 一 農地法の規定とその問題点 二 農地転用許可基準 ３ 農地転用規制の緩和 一 農地転用許可基準の改正 二 改正の基本的考え方 三 一般許可基準前文の改正 四 「農業以外の土地利用計画との調整を了した地域の取扱」の実質的改正 五 「農業以外の土地利用計画との調整を了しない地域の取扱」の改正 六 市街化調整区域許可基準の改正 ４ 農用地区域にかかわる規制の緩和 一 農地法のしくみ 二 リゾート法にもとづく農用地区域の規制の緩和 三 農用地区域の規制緩和の問題点 ５ 小括 第三編 行政の公共性の法理論的考察 第七章 行政の公共性と法律学の課題 はじめに １ 行政改革をめぐる最近の動向 一 民間委託の推進 二 第二次臨調の「行政の責任領域」論 三 三公社の民営化と民主導型事業主体への転換 四 行革審の「民間活力の活用」論 五 民活のための諸方策 ２ 行政の公共性をめぐる基本視点 おわりに 第八章 公共性分析の意義と課題 はじめに １ 公共性をめぐる問題状況 一 伝統的行政法学における公共性概念 二 従来の民主主義法学ないしマルクス主義法学における公共性の議論 三 公共性をめぐる最近の新たな状況 ２ 公共性論の理論的枠組みとその意義 一 公共性論の基本的視角 二 公共性論の意義 三 公共性をめぐる若干の論点 ３ 最近の行政法理論の特徴と公共性論の課題 一 最近の行政法理論の特徴 二 公共性論の課題 第九章 国家・行政の公共性と公務労働 １ 本稿の課題 一 公務労働に関する従来の議論 二 本稿の課題 ２ 公務および公務労働の概念 一 芝田氏の「国家と公務の対立・矛盾」論 二 芝田説の検討 ３ 公務労働の二重性 一 池上氏の見解 二 池上説の検討 ４ 公務労働の基本的性格 ５ 公務労働の変革の展望と課題 一 公務労働の変革の展望 二 公務労働変革の条件と課題 ６ 結び 第四編 行政の公共性論と行政法学 第一〇章 田中行政法学における「公共の福祉」概念 １ 本稿の課題 ２ 行政概念 ３ 公法概念(公法・私法論) ４ 行政行為論 ５ 行政裁量論・法治主義論 ６ 司法権の限界論 ７ 検討 ８ 結び 第一一章 現代行政の役割と責任――行政法学からの検討―― １ 問題の所在 ２ 行政の基本的役割をどう見るか ３ 行政の責任は第二次的・補充的か ４ 結び |
