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書籍名 新民法教室T〔第3版〕
副題 総則・物権
著者 甲斐道太郎石田喜久夫
判型 四六判
頁数 382頁
発行年月 2005年4月
定価 本体2,600円+税
ISBN ISBN4-589-02814-X
ジャンル 民法
本の説明 2003年の担保法の改正、2004年の民法の現代語化を中心とする諸改正、不動産登記法・破産法・債権譲渡特例法等の改正に対応し、学説・判例の動向もフォローして、さらにバージョンアップをはかる。
目次 第1講 民法の意義
 1 民法の意義
  日常生活の法
  民法典
  実質的意義における民法
  裁判規範としての民法
  行為規範としての民法
 2 民法の法源
  法源の意義
  民法の法源
 3 民法の基本原理
  近代民法の基本原理
  基本原理の修正
第2講 権利
 1 私権の意義
  私権とは何か
  私権の分類
 2 私権の実現
  私権と裁判
 3 私権の行使
  権利の行使も一定の制約を受けることがある
  公共の福祉の原則(民一条一項)
  信義誠実の原則(民一条二項)
  権利濫用禁止の法理(民一条三項)
  信義則と権利濫用禁止の法理
第3講 権利の主体と客体
 1 財産法の基本構造
 2 権利の主体としての「人」
  権利能力
  意思能力
  制限行為能力制度
  制限行為能力制度に基づく取消しの効力
  制限行為能力者と取引した者の保護
  住所
  不在者の財産管理
  失踪宣告
 3 権利の客体としての「物」
  権利の客体の多様性
  物の意義
  物の分類
第4講 法人
 1 法人の意義
  法人とは
 2 団体の目的
  団体目的と事業目的
  団体目的と法人
 3 団体の組織構造
  社団と財団
  組合と社団
 4 団体財産の帰属関係および法人の法人格
  団体における財産の帰属関係
  法人の法人格の属性
 5 法人の設立および解散
  団体設立の自由と法人法定主義
  法人の設立に関する立法主義
  法人の設立
  法人の解散
 6 法人の組織
  法人の機関
  総会
  代表者
第5講 法律行為
 1 法律行為総説
  法律行為と意思表示
  準法律行為
  法律行為の種類
 2 法律行為自由の原則とその修正
  「身分から契約へ」
  契約自由の原則
  契約自由の原則とその修正
 3 法律行為の成立要件・有効要件
  法律行為の成立要件
  法律行為の有効要件
  内容の確定性・実現可能性
  強行規定に反しないこと
  取締規定の私法的効力
  脱法行為
  公序良俗に反しないこと
  動機の不法
  公序良俗違反の無効
 4 法律行為の解釈
  法律行為の解釈
  契約の成立に関する意思主義と表示主義
  合意内容の確定
  補充的解釈
  修正的解釈
第6講 意思表示
 1 序説
  法律行為の構成要素としての意思表示
  意思表示における意思と表示
  意思の欠?と瑕疵ある意思表示
  意思主義と表示主義
  意思表示の解釈と効力
 2 心裡留保
  心裡留保の意義
  心裡留保の効果
 3 虚偽表示
  虚偽表示の意義
  虚偽表示の効果
  民法九四条二項の類推適用
 4 錯誤による意思表示
  錯誤の意義
  錯誤の類型
  動機錯誤の取扱い
  要素の錯誤
  錯誤の効果
 5 詐欺による意思表示
  意思決定の自由の侵害
  詐欺による意思表示の意義
  詐欺の効果
 6 強迫による意思表示
  強迫による意思表示の意義
  強迫の効果
 7 消費者契約における誤認・困惑による意思表示の取消
  誤認による意思表示の取消し
  困惑による意思表示の取消し
 8 意思表示の効力発生時期
  到達主義の原則
  特則としての発信主義
第7講 代理
 1 序説
  代理の意義
  法定代理と任意代理
  代理に類似する制度
  能働代理と受働代理
 2 代理権
  代理権の成立
  代理権範囲
  代理権の制限
  復代理
  代理権の消滅
 3 代理行為
  代理行為の成立
  代理行為の瑕疵
  代理権の濫用
  代理人の能力
 4 表見代理と無権代理
  序説
  表見代理
  無権代理
第8講 無効と取消し
 1 序説
  法律行為の効力の否定
  無効と取消しの意義と区別
 2 無効
  無効とは何か
  典型的無効の内容
  無効な法律行為の効果
 3 取消し
  取消しとは何か
  取消原因とは
  取消しの内容
  取消しの効果
  消費者契約における取消権
 4 無効の取消化と多様化―取消的無効
  主張資格者の範囲
  第三者の保護規定
  主張期間の制限
  遡及的追認
 5 まとめ
第9講 条件・期限と期間
 1 序説
  法律行為の付款
  期間に関する規定の意義
 2 条件
  停止条件と解除条件
  条件の内容の諸相
  条件付権利とその保護
  条件に親しまない行為
 3 期限
  期限付法律行為をめぐって
  期限の利益とその喪失
 4 期間
  意義と計算方法
  その他の問題点
第10講 時効制度
 1 時効制度の存在理由
  序説
  一般的存在理由
  具体的考察
 2 時効の遡及効
 3 時効の援用
  時効の援用についての学説
  援用権者
 4 時効利益の放棄
  時効完成前の時効利益の放棄
  時効完成後の時効利益の放棄
 5 時効の中断
  意義と中断事由
  請求
  差押え・仮差押え・仮処分
  承認
  時効中断の効果
 6 時効と除斥期間
  除斥期問とは
  時効と除斥期間の違い
第11講 取得時効と消滅時効
 1 取得時効
  取得時効の意義
  取得時効の要件
  取得時効の効果
 2 消滅時効
  消滅時効の意義
  消滅時効の要件
  消滅時効の効果
第12講 物権の性質
 1 序説
  物権とはどのような権利か
  物権の客体
  物権の支配権としての性質
 2 物権法定主義
  意義およびその目的
  慣習法上の物権は認められるか
  慣習法上の物権をめぐる紛争
 3 物権的請求権
  意義およびその内容
  物権的請求権の根拠
  費用は誰が負担するか
第13講 物権の変動
 1 物権変動を目的とする意思表示
  物権の変動とは何か
  債権契約と物権行為の理論的区別
  物権変動における意思主義とは何か
  わが国は意思主義である
  物権行為の独自性を認めるべきか
  「独白性」肯定・否定論争の背景と実益
  所有権の移転時期について
  近時における学説の展開
  所有権移転時期確定の実益は
 2 公示の原則と公信の原則
  公示制度の根拠は何か
  登記について
  引渡=占有の移転について
  公示の原則とは何か
  公示の理想と取引の現実
  不動産利用権の保講と公示の原則の後退
  公信の原則とは何か
第14講 不動産登記
 1 不動産物権の公示=登記
  不動産登記とは何か
  登記と登記簿
  登記請求権
  登記の有効要件―手続的要件
  登記の有効要件―実体的要件
  登記の推定力
 2 不動産物権変動の対抗要件
  「対抗」の意味
  二重譲渡の法的構成
  登記なしには対抗できない物権変動
  登記なしには対抗できない第三者の範囲
第15講 即時取得
 1 即時取得制度の意義―動産取引における公示と公信
  制度の趣旨
  公信制度としての即時取得
 2 即時取得の要件と効果
  即時取得の要件
  占有改定と即時取得
  即時取得の効果
 3 即時取得の例外
  盗品・遺失物に関する例外
  回復請求
  回復請求権の法的性質
第16講 所有権
  総説
  所有権の定義
  土地所有権
  所有権の取得
  所有権の消滅
  共有
第17講 占有権
 1 総説
  占有権の意義
  他主占有から自主占有への転換
  所持の観念化
 2 占有権の承継
  占有権の譲渡
  占有権の相続
  占有権承継の効果
 3 占有の機能・効力
 4 占有の訴え
  総説
  占有の訴え通則
  占有保持の訴え
  占有保全の訴え
  占有回収の訴え
  占有の訴えと本件の訴えとの関係
 5 準占有
第18講 用益物権
 1 地上権
  地上権とはどのような権利か
  地上権と賃借権との関係
  地上権の成立と取得
  第三者に対する地上権の対抗要件
  地上権の存続期間
  地上権者の土地使用上の権利義務
  地代支払義務
  地上権の処分
  地上権に特有の消滅原因
  地上権の消滅の効果
 2 永小作権
  永小作権はどのような権利か
  永小作権の歴史的沿革
  永小作権の取得と効果
  永小作人の権利・義務
  永小作権の消滅とその効果
 3 地役権
  地役権とはどのような権利か
  地役権の内容・性質
  役権の取得
  地役権の効力
  地役権の対抗要件
  地役権の消滅
 4 入会権
  入会権とはどのような権利か
  入会権と土地の帰属との関係
  入会権の法律関係
 入会権の得喪
第19講 物的担保制度
 1 債権の担保
  物的担保とは何か
 2 担保物権の実行(1)
  法定の債権回収方法
 3 担保物権の実行(2)
  任意の債権回収方法
 4 担保物権の通有性
  物上代位性など
第20講 法定担保物権
 1 担保物権総論
  担保物権の意義
  法定担保物権と約定担保物権
 2 留置権
  総説
  留置権の成立要件
  留置権の効力
  留置権の消滅
 3 先取特権
  総説
  先取特権の種類
  先取特権の効力
  先取特権の消滅
第21講 質権
 1 総説
  質権の意義、作用および性質
  質権の設定
  質権にはどのような効力があるか
 2 各種の質権
  動産質権にはどのような特則があるか
  不動産質にはどのような特則があるか
  権利質にはどのような特則があるか
 3 質権の消滅
第22講 抵当権
 1 序説
  抵当権の意義と機能
  抵当権者の機能の拡大
 2 抵当権の設定
  抵当権設定契約
  抵当権の登記
  抵当権の被担保債権
 3 抵当権の効力
  担保される債権の範囲
  抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
  物上代位
  抵当権の侵害
  優先弁済的効力
 4 抵当権の実行
  抵当権の実行方法
  担保不動産競売の手続
  担保不動産競売の効果
  担保不動産収益執行
 5 抵当権と利用権
  抵当権と利用権の調整
  法定地上権
  土地建物一括競売権
  抵当権に後れる賃借権
  代価弁済
  抵当権消滅請求
 6 抵当権の処分と消滅
  抵当権の処分
  抵当権の消滅
第23講 特殊な抵当権
 1 共同抵当
  共同抵当とは何か
  共同抵当における配当
  物上保証人との関係
 2 根抵当
  根抵当とは何か
  根抵当権の意義
  根抵当権の設定と変更
  被担保債権の処分と根抵当権の承継・処分
  共同根抵当とは何か
  根抵当権の確定とは何か
 3 財団抵当
  財団抵当とは何か
第24講 仮登記担保契約
 1 序説
  仮登記担保とは
  仮登記担保契約法の制定
 2 仮登記担保の設定
  仮登記担保契約の意義
  仮登記担保の公示方法
 3 仮登記担保権者の権利
  所有権取得権
  優先弁済請求権
 4 債務者または物上保証人の権利
  清算金請求権
  受戻権
 5 後順位担保権者の権利
  物上代位権
  競売請求権
  目的物の第三取得者の地位
 6 仮登記担保権と用益権
  法定借地権
  短期賃貸借
第25講 非典型担保
 1 序説
  非典型担保の意義と機能
 2 譲渡担保
  譲渡担保の法的構成
  譲渡担保権の設定と効力
  譲渡担保権の実行
  集合財産(流動集合動産・集合債権)の譲渡担保
 3 所有権留保
 

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