書籍紹介

書籍名 新現代経済法入門〔第3版〕
著者 丹宗暁信厚谷襄児
判型 四六判
頁数 340頁
発行年月 2006年4月
定価 本体2,900円+税
ISBN ISBN4-589-02916-2
本の説明 独禁法の課徴金の引き上げ減免制度の改正、不正競争防止改正法の施行を盛り込むとともに、新判例・審決を補充。構造改革政策のもとで整備される競争法の今日的動向を解説した最新版。

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目次  第3版はしがき
 第2版はしがき・はしがき
第1章 現代経済法総論【丹宗暁信】
      序説
 1 経済法の概念
      経済法概念の歴史/経済法の定義/経済法学説の検討
 2 経済法の生成と発展
 3 経済法の性格
      経済法の市場法的性格/経済法の社会法的性格/
      経済法の隣接諸法との関連
 4 現代経済法の体系
第2章 独占禁止法の仕組みと基本概念
 1 独占禁止法の性格【舟田正之】
  [1] 戦後の経済政策における独占禁止法の位置づけ
      経済憲法
  [2] 独禁法による経済の秩序づけ
      近代市民法から経済法へ/経済秩序法
 2 独占禁止法の目的
      目的規定/立法目的をめぐる諸説/「公正且つ自由な競争の促進」/
      有効競争論/独占と競争/望ましい経済成果と民主的な経済秩序/
      「一般消費者の利益」の位置づけ/「公共の利益に反して」/
      最高裁判決の先例価値/最近の事件と議論/「保護に値しない競争」
 3 独占禁止法の体系
      三つの柱/集中規制/共同行為の規制/不公正な取引方法の規制
 4 競争制限行為の規制
  [1] 競争制限行為の規制の概要【厚谷襄児】
      基本的規制対象/補完的規制対象/規制の手法
  [2] 私的独占の禁止
      私的独占とは/主体/行為/対市場効果/規制手法
  [3] 不当な取引制限の禁止【岡田外司博】
      禁止規定の概要/事業者性の要件/共同行為の要件/共同行為の当事者/
      共同行為の態様/共同行為の対市場効果/競争の実質的制限/
      公共の利益に反して/行政指導とカルテル
  [4] 事業者団体規制
      事業者団体の定義と規制/事業者団体の決定/
      団体による競争の実質的制限/団体による事業者数の制限/
      団体による機能活動制限/団体による不公正取引の勧奨
 5 構造規制【山部俊文】
  [1] 構造規制の意義と類型
      構造規制の意義/構造規制の展開/一般集中規制と市場集中規制
  [2] 事業支配力の過度の集中に対する規制(一般集中規制)
      持株会社規制の展開/事業支配力の過度の集中の禁止/
      報告義務・排除措置/金融会社の議決権保有比率の規制/
      六大企業集団と一般集中規制
  [3] 株式保有・合併の規制(市場集中規制)
      株式保有規制/結合関係の認定/役員兼任/
      合併・会社分割・事業の譲受け等/一定の取引分野/競争の実質的制限/
      水平型企業結合・垂直型企業結合・混合型企業結合/
      水平型企業結合による競争の実質的制限/
      水平型企業結合における競争の実質的制限の認定/
      垂直型企業結合および混合型企業結合による競争の実質的制限/
      垂直型企業結合および混合型企業結合による競争の実質的制限の認定/
      八幡製鉄・富士製鉄合併事件/合併の届出・株式保有の報告/
      合併規制の手続/事前相談
  [4] 独占的状態の規制
      純粋構造規制/市場規模要件/市場構造要件/弊害要件/
      規制発動の消極的要件/競争回復措置
 6 公正競争阻害行為の規制
  [1] 不公正な取引方法の意義と性格【宮井雅明】
      規定の構造と変遷/運用状況/公正競争阻害性の解釈/
      不公正な取引方法規制の独自の存在意義
  [2] 競争減殺行為
      取引拒絶/差別対価・差別的取り扱い/不当な対価/排他条件付取引/
      再販売価格の拘束/拘束条件付取引
  [3] 不当な競争手段の規制【沢田克己】
      不当な顧客誘引・取引強制/取引妨害・内部干渉
  [4] 取引上の優越した地位の濫用行為
 7 適用除外制度【厚谷襄児】
      趣旨・類型/知的財産権/協同組合の行為/適用除外の限界/
      再販売価格維持契約
 8 独占禁止法の運用―組織・権限と手続【藤田稔】
  [1] 公正取引委員会の組織・権限
      独禁法の運用機関/公取委の権限
  [2] 事件処理手続
      違反事件の端緒/違反事件の審査/不問処分/審決の種類・内容/
      審判手続/緊急停止命令
  [3] 司法手続
      審決取消訴訟の原告適格/実質的証拠の法則
 9 独占禁止法違反行為規制の手法【厚谷襄児】
      序説/排除措置命令/課徴金納付命令制度/刑事罰/無過失損害賠償責任/
      私人による不公正な取引方法の差止請求権/私法的効力/緊急停止命令
第3章 現代経済法の課題
 1 営業の自由論争の意義と課題【藤井俊夫】
  [1] 営業の自由論争の意義
      営業の自由論争とは何か/論争による議論の深化
  [2] 論争の問題点
      論点の整理の不十分/基本的な前提における問題/議論の内容面での問題
  [3] 今後の課題
      人権としての営業の自由の構造の解明/消費者の権利の根拠と内容
 2 政府規制緩和の動向―エネルギー、運輸、情報通信、金融等―【丹宗暁信】
      政府規制緩和問題の今日的意義/
      政府規制緩和の社会経済的背景と規制緩和対象/
      経済的規制緩和の動向/結び
 3 消費者法の現状と課題【近藤充代】
  [1] 消費者法の登場
      現代の市場構造における消費者/消費者被害(消費者問題)の特徴/
      消費者法の登場
  [2] 消費者法の現状
      消費者取引(契約)の適正化/商品・サービスの安全性の確保/
      商品・サービスに関する表示の適正化/公正・自由な競争の確保/
      被害の救済
  [3] 消費者法の課題
 4 独占禁止法と知的財産法・不正競争防止法【茶園成樹】
  [1] 知的財産制度と競争政策
      知的財産法/知的財産制度と競争政策の関係
  [2] 独占禁止法二一条
      学説の動向/二一条の意義
  [3] 公取委の運用
      私的独占/不当な取引制限/不公正な取引方法/並行輸入の不当阻害
 5 域外適用法理の現状と課題【小原喜雄】
      経済法の域外適用の必要性/
      経済法の域外適用を根拠づける国際管轄権原理/
      諸国における域外適用の実際/日本の独禁法の域外適用/
      域外適用による管轄権の衝突の回避
第4章 国際経済法の現状【山内惟介】
 1 はじめに
 2 国際経済法の定義
 3 主要な価値基準
 4 国際経済法の法源と主要な機構
 5 国際経済法の体系
 6 世界貿易機関
 7 紛争解決
 8 結び
参考文献
事項索引・判例索引
 

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