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書籍名 弁護士報酬敗訴者負担制度の比較研究
副題 ドイツの敗訴者負担原則と日本の裁判実務
著者 半田吉信
判型 A5判
頁数 240頁
発行年月 2006年10月
定価 7,150円(税込)
ISBN ISBN4-589-02972-3
ジャンル 民事訴訟法 司法制度・裁判実務
本の説明 2004年「弁護士報酬敗訴者負担法案」は裁判を受ける権利との関係で多くの批判を受け廃案となった。負担原則を採用しているドイツの詳細な研究をふまえ、日本の現状を検討。司法制度改革が進むなか、日本の裁判実務研究の一助となる。
目次 第1章 序論
 第1節 わが国の弁護士報酬敗訴者負担法案
 第2節 ドイツ民事訴訟法の敗訴者に対する費用償還請求権
  1 序説
  2 費用償還請求権
  3 ドイツ民訴91条〜113条の規定
第2章 ドイツにおける訴訟当事者間の訴訟費用償還の歴史的展開
第3章 ドイツにおける訴訟上の費用負担の論拠
  1 はじめに
  2 自力救済禁止の代償とする説
  3 無条件の訴え提起可能性の代償とする説
  4 濫訴の抑止または訴訟の抑制に根拠を求める説
  5 古い不法責任の理論
  6 結果無価値責任説ないし原因主義
第4章 ドイツにおける訴訟費用の敗訴者負担―総論(原則)
 第1節 基本原則
  1 総説
  2 基本原則
  3 弁護士費用の負担
  4 和解手続費用の負担
  5 返還の取り決め
 第2節 弁護士費用の敗訴者負担
  1 ドイツ民事訴訟法上の規定
  2 弁護士報酬の算定
第5章 ドイツにおける訴訟費用の敗訴者負担―各論(例外)
 第1節 民事訴訟法の規定
  1 本案の事件における法的紛争の解決
  2 一部敗訴の場合の費用判決
  3 直ちに承認した場合の費用
  4 婚姻事件における費用
  5 住民明け渡し訴訟における費用
  6 子供の事件における費用
  7 扶養事件における費用
  8 請求権譲渡における費用
  9 懈怠または帰責事由がある場合の費用
  10 奏功しなかった攻撃及び防御方法の費用
  11 上訴における費用
  12 和解における費用
  13 費用判決の取消
  14 共同訴訟の費用
  15 補助参加の費用
  16 費用の確定―基礎と申請
  17 費用の確定―手続
  18 簡易な費用の確定
  19 割合に応じた費用の分担
  20 紛争額変更後の費用の確定
 第2節 民事訴訟法以外の規定
  1 はじめに
  2 労働裁判所法
  3 行政裁判所手続
  4 社会裁判所手続
  5 刑事訴訟手続
第6章 ドイツにおける弁護士報酬敗訴者負担の原則に対する批判
 第1節 はじめに
 第2節 エーリッヒの見解
 第3節 フェヒナーの見解
 第4節 ドイプラーの見解
 第5節 ゼーツェンの見解
 第6節 ボーケルマンの見解
  1 様々な費用規定改革提案とその検討
  2 ボーケルマンの費用改革提案
 第7節 バウムゲルテルの見解
  1 現行訴訟費用負担ルールの問題点
  2 社会保険の意味での強制的権利保護保険の導入の問題点
  3 権利保護保険の関与のもとでの訴訟費用扶助のモデル
  4 まとめ
 第8節 パヴロフスキーの見解
  1 弁護士報酬敗訴者負担の問題点
  2 費用負担問題の解決のための提案
 第9節 アンドレの見解
  1 はじめに
  2 権利保護保険の賛成説と反対説
  3 強制的権利保護保険と基本法
  4 まとめ
 第10節 まとめ
第7章 ドイツにおける弁護士費用保険の導入と普及
 第1節 権利保護保険の概念と展開
 第2節 権利保護保険約款
 第3節 権利保護保険により敗訴者が填補を受ける範囲
  1 約款の規定
  2 敗訴者の負担する費用の填補
第8章 日本の裁判実務と弁護士報酬の負担
 第1節 わが国における弁護士報酬敗訴者負担原則の主張
 第2節 政府の立法提案と日弁連の反論
  1 1997年民訴費用制度等研究会報告書
  2 2000年司法制度改革審議会中間報告以降
 第3節 わが国の実体法上の弁護士報酬敗訴者負担
 第4節 まとめ
あとがき
事項索引
 

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