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書籍名 現代税法講義〔五訂版〕
シリーズ NJ叢書
著者 北野弘久
判型 A5判
頁数 472頁
発行年月 2009年5月
定価 本体3,500円+税
ISBN ISBN978-4-589-03164-8
ジャンル 行政法 NJ叢書
本の説明 2008年12月1日現在の法定法令等に基づき改訂。租税関係法令(特に法人税、所得税関係は大幅改訂された)のほかに、租税関係にも重要な影響を与えた商法改正や会社法制定などを取り入れた最新版の本格的教科書。

  
目次 五訂版への序文……………………………北野弘久
四訂版への序文
三訂版への序文
二訂版への序文
改訂版への序文
序文
凡例


第1編 税法学の基礎理論

 第1章 税法学の基礎理論……………北野弘久
  1 税法学の方法
  2 租税の法的概念
  3 納税者基本権
  4 租税法律主義
  5 本来的租税条例主義
  6 租税法律関係の性質
  7 租税負担公平原則・応能負担原則
  8 応益課税原則
  9 実質課税の原則
  10 税法と信義誠実の原則
  11 税務職員の守秘義務
  12 税理士制度


第2編 所得課税法

 第2章 所得税……………奥谷 健・三木義一
  1 概説
  2 所得概念
  3 所得の質的担税力と各種所得の範囲
  4 給与所得税制とその問題点
  5 事業所得税制とその問題点
  6 所得控除
  7 税額計算

 第3章 法人税…………………………北野弘久
  1 概説
 2 法人所得課税のあり方
  3 所得計算の基本構造
  4 企業の経営意思決定と税法
  5 権利義務確定主義
  6 確定決算原則
  7 役員の給与等
  8 寄付金と交際費等
  9 同族会社
  10 公益法人等
  11 法人の組織再編
  12 連結納税制度
  13 解散の場合の清算所得に対する法人税

 第4章 住民税…………………………伊藤 悟
  1 概説
  2 住民税と平等原則
  3 住民税と所得税・法人税
  4 その他の問題

 第5章 事業税…………………………伊藤 悟
  1 概説
  2 事業税の性格
  3 個別問題

 第6章 地方法人特別税・地方法人特別譲与税
        …………………………伊藤 悟
  1 導入の経緯
  2 基本的構造―法人企業の負担に変化なし
  3 課題


第3編 資産課税法

 第7章 譲渡所得税・山林所得税
        …伊藤 悟・小山廣和・中村芳昭
  1 概説
  2 譲渡所得
  3 山林所得

 第8章 相続税・贈与税………………石島 弘
  1 概説
  2 相続税の性格と機能
  3 法定相続分課税
  4 農地の納税猶予制度
  5 物納制度

 第9章 地価税…………………………中村芳昭
  1 概説
  2 地価税の性格
  3 その他の問題

 第10章 固定資産税・都市計画税……田中 治
  1 概説
  2 固定資産税の法的性格
  3 台帳課税主義
  4 固定資産の評価と価格の決定
  5 固定資産評価審査委員会
  6 都市計画税の存在理由

 第11章 特別土地保有税………………田中 治
  1 概説
  2 特別土地保有税の立法目的と課税免除


第4編 消費・流通課税法

 第12章 消費・流通課税法の基礎……石村耕治
  1 概説
  2 消費税の類型
  3 付加価値税

 第13章 消費税…………………………石村耕治
  1 概説
  2 消費税の制度的特質
  3 課税対象
  4 納税義務者
  5 税率,税額計算の仕組み
  6 中小事業者に対する特例
  7 課税期間,申告納付,中間申告納付

 第14章 酒税……………………………石村耕治
  1 概説
  2 酒税の内容

 第15章 その他の消費税………………石村耕治
  1 関税
  2 その他の国の個別消費税
  3 特定財源税と道路特定財源税
  4 道府県の消費税
  5 市町村の消費税

 第16章 流通税…………………………首藤重幸
  1 概説
  2 流通税の実体法上の問題
  3 流通税の手続法上の問題


第5編 国際課税法

 第17章 国際課税法……………………石村耕治
  1 概説―国際課税法の対象と法源
  2 国際的二重課税の基本原因
  3 国際課税法の基本原理
  4 国際的二重課税の排除策
  5 モデル租税条約
  6 OECDモデル税務情報交換協定
  7 外国税額控除制度
  8 タックス・ヘイブン対策税制
  9 移転価格税制
  10 過少資本税制
  11 わが国の個人非居住者・外国法人課税の
    基礎


第6編 租税手続法

 第18章 租税確定手続法………………首藤重幸
  1 概説
  2 申告の法的問題
  3 納税者による申告の修正
  4 申告納税に対する税務行政庁の関与
  5 その他の確定方式

 第19章 租税徴収手続法………………水野武夫
  1 概説
  2 源泉徴収等
  3 租税の優先徴収権
  4 第二次納税義務


第7編 租税救済法

 第20章 租税救済法………首藤重幸・竹下重人
  1 概説
  2 異議申立て
  3 審査請求
  4 固定資産評価審査委員会
  5 取消訴訟


第8編 租税制裁法

 第21章 租税制裁法……………………船山泰範
  1 概説
  2 加算税制度
  3 通告処分制度
  4 租税犯処罰の手続
  5 逋脱犯
  6 租税犯の種類と罰則


主要参考文献………………………………中村芳昭
事項索引
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