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書籍名 原発の安全と行政・司法・学界の責任
著者 斎藤浩
判型 A5判
頁数 250頁
発行年月 2013年7月
定価 本体5,600円+税
ISBN ISBN978-4-589-03529-5
ジャンル 行政法
本の説明 新安全基準に基づく原発の再稼働に注目が集まる昨今、福島事故を招来した行政、司法、学界の責任を明らかにする。第一線の弁護士と研究者が実践的・理論的課題を提起。

  
目次 はしがき

第1章 原発事故に対する国家責任序論
      ………………………………滝井繁男
 国の責任のかたち/事故で明らかになった行政
 の姿/司法判断をどうみるか/厳しい目の持続
 を

第2章 原発判決全点検
     ―福島事故は裁判で防げた
      …………………北口 星・繁松祐行
 はじめに―原発訴訟の概要/過去の原発裁判例
 /原発判決の問題点と司法の責任

第3章 3.11後の原発裁判の課題と展望
      ………………………………海渡雄一
 本章の構成/福島原発事故の教訓を踏まえる/
 福島原発事故は原子力規制の敗北である/福島
 原発事故に即して安全指針を確実に見直すこと
 /新たな原発訴訟において裁判所に求められる
 判断枠組み/既存原発に対する行政訴訟の訴訟
 形式について

第4章 原発安全基準の考え方
      ―物理学の立場から
      ………………………………水野義之
 はじめに/原子炉構造と安全性の高度化/「シ
 ビアアクシデント対策としてのアクシデントマ
 ネージメント」/原子炉の安全規制の基本的考
 え方/まとめ―2013年以降の安全規制の方向性
 について

第5章 原発事故と憲法上の権利………松本和彦
 はじめに/原発災害避難者の権利/原発作業員
 の権利/電気事業者の財産権/むすびにかえて

第6章 原発・福島事故と情報公開……佐伯彰洋
 はじめに/避難指示/SPEEDI情報の活用と公表
 /モニタリング情報の収集・公開/炉心溶融の
 情報公表/国民への情報伝達の方法/おわりに

第7章 行政裁量論からみた福島事故の前と後
     ………………………………深澤龍一郎
 はじめに/伊方原発訴訟最高裁判決の再検討―
 福島事故の前/原子力規制委員会設置法の含意
 ―福島事故の後

第8章 ドイツにおける原発規制の動向
     …………………………………川合敏樹
 はじめに/脱原発をめぐる経緯の概略/リスク
 規制をめぐる近時の動向/脱原発と事業者の基
 本権/放射性廃棄物処分の問題

第9章 アメリカの原発規制
     …………………………………越智敏裕
 はじめに/アメリカ原発小史/アメリカにおけ
 る原子炉設置規制/アメリカにおける放射性廃
 棄物の処理/NRCについて/アメリカにおけ
 る原発規制・原発政策の行方/我が国の原発規
 制への示唆
 
第10章 行政法分野の原子力村と原発訴訟判決
     …………………………………斎藤 浩
 筆者の立ち位置/最高裁が「会同」開く/福島
 事故後における原子力村の解明/原子力村の法
 律支所―エネ法研/原発判例の理論的根幹/三
 教授の業績と影響/福島事故で裁判所も学者も
 深刻な反省の上に出直すべきである

別表10-1
 日本エネルギー法研究所
  役員、委員に就任している学者・研究者一覧
 

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