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法律

行政法

都市環境行政法論
[行政法]
岩橋浩文 著
A5判・330ページ・本体6,600円+税
行政法学の立場から、都市環境空間における地区レベルの公共的利益を「地区集合利益」として識別し、それを保護する理論的枠組みとその効果を実証的に提唱する。
〔第37回東京市政調査会藤田賞受賞〕
〔2011年度自治体学会研究論文賞受賞〕

  
現代の行政活動と市民
[行政法]
安藤高行 著
A5判・230ページ・本体4,500円+税
現代の行政活動の展開と規制のありさまを、日本とイギリスの違いに着目して論究。著者の長年の実務と研究で培った問題意識に基づき、情報公開・地方オンブズマン・センサスに関する判例や制度の問題点を具体的に指摘する。
アメリカ連邦税財政法の構造
[行政法]
石村耕治 著
A5判・470ページ・本体9,000円+税
著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。
ドイツ州民投票制度の研究
[行政法]
村上英明 著
A5判・518ページ・本体8,500円+税
ドイツの各州憲法において採用されている州民投票制度のしくみ、採用に際しての議論および運用の実態を紹介し、わが国における住民投票制度をめぐる議論のための理論的かつ実践的な検討素材を提供する。
格差是正と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・150ページ・本体4,500円+税
世界各国における所得格差の拡大と貧困の累積についての実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について検討。諸氏の問題提起論文と討論を収録。
税制改革と消費税
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・184ページ・本体4,200円+税
社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。

  
大震災と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・176ページ・本体4,200円+税
税財政は震災被害からの復旧・復興をどのように支えうるか。中村芳昭・岡田俊明・馬渕泰至・岡幸男・鳥飼貴司・弓削忠史・沢修一・宮入興一氏らの問題提起とそれに基づく討論、木村幹雄氏の個別報告を採録。

  
市民公益税制の検討
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・146ページ・本体3,700円+税
税制の改正および公益法人3法の新制度移行(2013年)を見据え、財政学・税法学・税務会計学の3分野から総合的にアプローチ。「税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書」も採録。

  
社会保障と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・162ページ・本体3,600円+税
これからの日本社会にとって不可欠のテーマである社会保障と税制のあり方を、年金財源論からベーシック・インカム論まで現状分析と基礎理論から総合的に考察する。
税制の新しい潮流と法人税
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・202ページ・本体4,200円+税
戦後最大の「世界同時不況」の下、国民生活を守るべく、経済危機対策を見据えた税制措置が求められている。各国の税制、国際協調の動きを視野に入れながらも、公平かつ我が国に適した法人税制の進むべき道を探求する。
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