裁判を受ける権利
新１ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）〔目次〕
第１章 総則（第１条〜第７条）
第２章 裁判員
第１節 総則（第８条〜第12条）
第２節 選任（第13条〜第40条）
第３節 解任等（第41条〜第48条）
第３章 裁判員の参加する裁判の手続
第１節 公判準備及び公判手続（第49条〜第63条）
第２節 刑事訴訟法等の適用に関する特例（第64条〜第65条）
第４章 評議（第66条〜第70条）
第５章 裁判員等の保護のための措置（第71条〜第73条）
第６章 雑則（第74条〜第76条）
第７章 罰則（第77条〜第84条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和22年法律第59号）及び刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。
（対象事件及び合議体の構成）
第２条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第26条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
１ 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
２ 裁判所法第26条第２項第２号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）
２ 前項の合議体の裁判官の員数は３人、裁判員の員数は６人とし、裁判官のうち１人を裁判長とする。ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は１人、裁判員の員数は４人とし、裁判官を裁判長とする。
３ 第１項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官１人及び裁判員４人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。
４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。
５ 第３項の決定は、第27条第１項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。
６ 地方裁判所は、第３項の決定があったときは、裁判所法第26条第２項の規定にかかわらず、当該決定の時から第３項に規定する合議体が構成されるまでの間、１人の裁判官で事件を取り扱う。
７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第３項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。
（対象事件からの除外）
第３条 地方裁判所は、前条第１項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。
２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。ただし、当該前条第１項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。
３ 第１項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
４ 前条第１項の合議体が構成された後は、職権で第１項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。
５ 刑事訴訟法第43条第３項及び第４項並びに第44条第１項の規定は、第１項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。
６ 第１項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。
（弁論を併合する事件の取扱い）
第４条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第２条第１項の合議体で取り扱うことができる。
２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。
（罰条変更後の取扱い）
第５条 裁判所は、第２条第１項の合議体で取り扱っている事件の全部又は１部について刑事訴訟法第312条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第26条の定めるところにより、当該事件を１人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。
（裁判官及び裁判員の権限）
第６条 第２条第１項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第333条の規定による刑の言渡しの判決、同法第334条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第336条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和23年法律第168号）第55条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第１号及び第２号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第２条第１項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。
１ 事実の認定
２ 法令の適用
３ 刑の量定
２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。
１ 法令の解釈に係る判断
２ 訴訟手続に関する判断（少年法第55条の決定を除く。）
３ その他裁判員の関与する判断以外の判断
３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。
第７条 第２条第３項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。
第２章 裁判員
第１節 総則
（裁判員の職権行使の独立）
第８条 裁判員は、独立してその職権を行う。
（裁判員の義務）
第９条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。
２ 裁判員は、第70条第１項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。
４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。
（補充裁判員）
第10条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。
２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第２条第１項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。
３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。
４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。
（旅費、日当及び宿泊料）
第11条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。
（公務所等に対する照会）
第12条 裁判所は、第26条第３項（第28条第２項、第38条第２項（第46条第２項において準用する場合を含む。）及び第47条第２項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第２節 選任
（裁判員の選任資格）
第13条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。
（欠格事由）
第14条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
１ 学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
２ 禁錮以上の刑に処せられた者
３ 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者
（就職禁止事由）
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
１ 国会議員
２ 国務大臣
３ 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ １般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第10指定職俸給表の適用を受ける職員であって、同表４号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの（ニに掲げる者を除く。）
ロ １般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）第７条第１項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表７号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）別表第１及び別表第２の適用を受ける職員
ニ 防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号。以下「防衛庁職員給与法」という。）別表第１防衛参事官等俸給表の適用を受ける職員であって同表の指定職の欄４号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの、防衛庁職員給与法第４条第２項の規定により１般職の職員の給与に関する法律別表第10指定職俸給表の適用を受ける職員であって同表４号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの及び防衛庁職員給与法第４条第３項の規定により１般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第７条第１項の俸給表に定める額の俸給（同表７号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員
４ 裁判官及び裁判官であった者
５ 検察官及び検察官であった者
６ 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者
７ 弁理士
８ 司法書士
９ 公証人
10 司法警察職員としての職務を行う者
11 裁判所の職員（非常勤の者を除く。）
12 法務省の職員（非常勤の者を除く。）
13 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）
14 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
15 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は助教授
16 司法修習生
17 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長
18 自衛官
２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
１ 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
２ 逮捕又は勾留されている者
（辞退事由）
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
１ 年齢70年以上の者
２ 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。）
３ 学校教育法第１条、第82条の２又は第83条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。）
４ 過去５年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
５ 過去１年以内に裁判員候補者として第27条第１項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第34条第７項の規定による不選任の決定があった者を除く。）
６ 過去５年以内に検察審査会法（昭和23年法律第147号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
７ 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第27条第１項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。
（事件に関連する不適格事由）
第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。
１ 被告人又は被害者
２ 被告人又は被害者の親族又は親族であった者
３ 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
４ 被告人又は被害者の同居人又は被用者
５ 事件について告発又は請求をした者
６ 事件について証人又は鑑定人になった者
７ 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者
８ 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者
９ 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者
10 事件について刑事訴訟法第266条第２号の決定、略式命令、同法第398条から第400条まで、第412条若しくは第413条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。
（その他の不適格事由）
第18条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。
（準用）
第19条 第13条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。
（裁判員候補者の員数の割当て及び通知）
第20条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年９月１日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。
（裁判員候補者予定者名簿の調製）
第21条 市町村の選挙管理委員会は、前条第１項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第27条第１項の規定により選挙人名簿に同法第11条第１項若しくは第252条又は政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第19条第３項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。
３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により１定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。
（裁判員候補者予定者名簿の送付）
第22条 市町村の選挙管理委員会は、第20条第１項の通知を受けた年の10月15日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。
（裁判員候補者名簿の調製）
第23条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第25条及び第26条第３項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。
２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。
３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第13条に規定する者に該当しないと認めたとき、第14条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第15条第１項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。
４ 市町村の選挙管理委員会は、第21条第１項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。
（裁判員候補者の補充の場合の措置）
第24条 地方裁判所は、第20条第１項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
２ 前３条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第22条中「第20条第１項の通知を受けた年の10月15日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第１項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第４項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。
（裁判員候補者への通知）
第25条 地方裁判所は、第23条第１項（前条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。
（呼び出すべき裁判員候補者の選定）
第26条 対象事件につき第１回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。
２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。
３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第１項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第34条第７項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。
４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。
（裁判員候補者の呼出し）
第27条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第３項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。
１ 第13条に規定する者に該当しないこと。
２ 第14条の規定により裁判員となることができない者であること。
３ 第15条第１項各号若しくは第２項各号又は第17条各号に掲げる者に該当すること。
４ 第16条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。
２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。
３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。
５ 裁判所は、第１項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。
６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。
（裁判員候補者の追加呼出し）
第28条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。
２ 第26条第３項及び第４項並びに前条第１項ただし書及び第２項から第６項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第26条第３項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。
（裁判員候補者の出頭義務、旅費等）
第29条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。
２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。
３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。ただし、第34条第７項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。
（質問票）
第30条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第26条第３項（第28条第２項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第13条に規定する者に該当するかどうか、第14条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第15条第１項各号若しくは第２項各号又は第17条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第16条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。
２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。
３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。
４ 前３項及び次条第２項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
（裁判員候補者に関する情報の開示）
第31条 裁判長（第２条第３項の決定があった場合は、裁判官。第39条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の２日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。
２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。
（裁判員等選任手続の列席者等）
第32条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。
２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。
（裁判員等選任手続の方式）
第33条 裁判員等選任手続は、公開しない。
２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。
３ 裁判員等選任手続は、次条第４項及び第36条第１項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。
４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同１の効力を有する。
（裁判員候補者に対する質問等）
第34条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第13条に規定する者に該当するかどうか、第14条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第15条第１項各号若しくは第２項各号若しくは第17条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第16条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。
２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。
３ 裁判員候補者は、前２項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。
４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第13条に規定する者に該当しないと認めたとき、第14条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第15条第１項各号若しくは第２項各号若しくは第17条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。
５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。
６ 第４項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。
７ 裁判所は、第16条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。
（異議の申立て）
第35条 前条第４項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第37条第１項又は第２項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。
３ 第１項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。
４ 第１項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。この場合において、同法第423条第２項中「受け取つた日から３日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から24時間」と読み替えるものとする。
（理由を示さない不選任の請求）
第36条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、４人（第２条第３項の決定があった場合は、３人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が１人又は２人のときは１人、３人又は４人のときは２人、５人又は６人のときは３人を加えた員数とする。
３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。
４ 刑事訴訟法第21条第２項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。
（選任決定）
第37条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第２条第２項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。
２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第26条第１項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。
３ 裁判所は、前２項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。
（裁判員が不足する場合の措置）
第38条 裁判所は、前条第１項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。
２ 第26条（第１項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。この場合において、第36条第１項中「４人（第２条第３項の決定があった場合は、３人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が１人又は２人のときは１人、３人又は４人のときは２人、５人又は６人のときは３人」と、前条第１項中「第２条第２項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。
（宣誓等）
第39条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。
２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
（最高裁判所規則への委任）
第40条 第32条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第３節 解任等
（請求による裁判員等の解任）
第41条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。ただし、第７号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。
１ 裁判員又は補充裁判員が、第39条第２項の宣誓をしないとき。
２ 裁判員が、第52条若しくは第63条第１項に定める出頭義務又は第66条第２項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
３ 補充裁判員が、第52条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
４ 裁判員が、第９条、第66条第４項若しくは第70条第１項に定める義務又は第66条第２項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
５ 補充裁判員が、第10条第４項において準用する第９条に定める義務又は第70条第１項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
６ 裁判員又は補充裁判員が、第13条（第19条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第14条（第19条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第15条第１項各号若しくは第２項各号若しくは第17条各号（これらの規定を第19条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。
７ 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。
８ 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
９ 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。
２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。
１ 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定
２ 前項第１号から第３号まで、第６号又は第９号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定
３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。
４ 前項の地方裁判所による第１項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。
５ 第１項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
６ 第２項第２号又は第３項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。ただし、第１項第１号から第３号まで又は第９号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。
７ 第１項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。
（異議の申立て）
第42条 前条第１項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。ただし、前条第１項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。
３ 第１項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。この場合において、同法第422条及び第423条第２項中「３日」とあるのは、「１日」と読み替えるものとする。
（職権による裁判員等の解任）
第43条 裁判所は、第41条第１項第１号から第３号まで、第６号又は第９号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。
２ 裁判所が、第41条第１項第４号、第５号、第７号又は第８号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第41条第１項第４号、第５号、第７号又は第８号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。
４ 前項の決定は合議体でしなければならない。ただし、第２項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。
５ 第１項及び第３項の規定による決定については、第41条第５項及び第６項の規定を準用する。
（裁判員等の申立てによる解任）
第44条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第16条第７号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。
２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。
（補充裁判員の解任）
第45条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。
（裁判員の追加選任）
第46条 裁判所は、第２条第１項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。
２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。この場合においては、第38条の規定を準用する。
（補充裁判員の追加選任）
第47条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。
２ 裁判員の選任に関する第26条（第１項を除く。）から第35条まで及び第36条（第２項を除く。）の規定並びに第37条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。この場合において、第36条第１項中「４人（第２条第３項の決定があった場合は、３人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が１人又は２人のときは１人、３人又は４人のときは２人、５人又は６人のときは３人」と読み替えるものとする。
（裁判員等の任務の終了）
第48条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。
１ 終局裁判を告知したとき。
２ 第３条第１項又は第５条ただし書の決定により、第２条第１項の合議体が取り扱っている事件のすべてを１人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。
第３章 裁判員の参加する裁判の手続
第１節 公判準備及び公判手続
（公判前整理手続）
第49条 裁判所は、対象事件については、第１回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。
（第１回の公判期日前の鑑定）
第50条 裁判所は、第２条第１項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。
２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。
（裁判員の負担に対する配慮）
第51条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。
（出頭義務）
第52条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。
（公判期日等の通知）
第53条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。
（開廷の要件）
第54条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。
２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。
（冒頭陳述に当たっての義務）
第55条 検察官が刑事訴訟法第296条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。被告人又は弁護人が同法316条の30の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。
（証人等に対する尋問）
第56条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。
（裁判所外での証人尋問等）
第57条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。
２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。
（被害者等に対する質問）
第58条 刑事訴訟法第292条の２第１項の規定により被害者又はその法定代理人（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹。以下この条において同じ。）が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、当該被害者又はその法定代理人に質問することができる。
（被告人に対する質問）
第59条 刑事訴訟法第311条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。
（裁判員等の審理立会い）
第60条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。
（公判手続の更新）
第61条 公判手続が開始された後新たに第２条第１項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。
２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。
（自由心証主義）
第62条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。
（判決の宣告等）
第63条 刑事訴訟法第333条の規定による刑の言渡しの判決、同法第334条の規定による刑の免除の判決及び同法第336条の規定による無罪の判決並びに少年法第55条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。
２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。
第２節 刑事訴訟法等の適用に関する特例
（刑事訴訟法の適用に関する特例）
第64条 第２条第１項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第43条第４項、第69条、第76条第２項、第85条、第108条第３項、第125条第１項、第163条第１項、第169条、第278条の２第２項、第297条第２項、第316条の11 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官
第81条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員若しくは補充裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由
第89条第５号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員若しくは補充裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
第96条第１項第４号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員若しくは補充裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。
第157条の２、第157条の４第１項、第435条第７号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員
第256条第６項 裁判官 裁判官又は裁判員
第34条第１項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員
第316条の15第１項第２号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員
第321条第２項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員
第377条第１号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）第６条第１項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第15条第１項各号若しくは第２項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。
第435条第７号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する特例）
第65条 第２条第１項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第22条第４項の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。
第４章 評議
（評議）
第66条 第２条第１項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。
２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。
３ 裁判長は、必要と認めるときは、第１項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
５ 裁判長は、第１項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。
（評決）
第67条 前条第１項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第77条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。
２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。
（構成裁判官による評議）
第68条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。
２ 前項の評議については、裁判所法第75条第１項及び第２項前段、第76条並びに第77条の規定に従う。
３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第１項の評議の傍聴を許し、第６条第２項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。
（補充裁判員の傍聴等）
第69条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。
２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。
（評議の秘密）
第70条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。
２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第75条第２項後段の規定に従う。
第５章 裁判員等の保護のための措置
（不利益取扱いの禁止）
第71条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い）
第72条 何人も、裁判員、補充裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。
（裁判員等に対する接触の規制）
第73条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件の裁判員又は補充裁判員に接触してはならない。
２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。
第６章 雑則
（運用状況の公表）
第74条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。
（指定都市の区に対するこの法律の適用）
第75条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市においては、第20条第１項並びに第21条第１項及び第２項、第22条並びに第23条第４項（これらの規定を第24条第２項において準用する場合を含む。）並びに第24条第１項の規定中市に関する規定は、区にこれを適用する。
（事務の区分）
第76条 第21条第１項及び第２項、第22条並びに第23条第４項（これらの規定を第24条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第７章 罰則
（裁判員等に対する請託罪等）
第77条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。
（裁判員等に対する威迫罪）
第78条 被告事件に関し、当該被告事件の裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２ 被告事件に関し、当該被告事件の裁判員候補者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。
（裁判員等による秘密漏示罪）
第79条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
１ 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。
２ 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
３ 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。
３ 前項第３号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第２号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、50万円以下の罰金に処する。
４ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又はその被告事件の他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第１項と同様とする。
５ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、構成裁判官であった者又はその被告事件の他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該被告事件の裁判所による事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第１項と同様とする。
（裁判員の氏名等漏示罪）
第80条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第30条に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（裁判員候補者による虚偽記載罪等）
第81条 裁判員候補者が、第30条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、50万円以下の罰金に処する。
（裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料）
第82条 裁判員候補者が、第30条第３項又は第34条第３項（これらの規定を第38条第２項（第46条第２項において準用する場合を含む。）及び第47条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、30万円以下の過料に処する。
（裁判員候補者の不出頭等に対する過料）
第83条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。
１ 呼出しを受けた裁判員候補者が、第29条第１項（第38条第２項（第46条第２項において準用する場合を含む。）及び第47条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。
２ 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第39条第２項の宣誓を拒んだとき。
３ 裁判員又は補充裁判員が、第52条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。
４ 裁判員が、第63条第１項の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。
（即時抗告）
第84条 前２条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 次条及び附則第３条の規定 公布の日
２ 第20条から第23条まで、第25条、第71条、第72条、第75条、第76条及び附則第５条の規定 公布の日から起算して４年６月を超えない範囲内において政令で定める日
３ 第17条第９号の規定（審査補助員に係る部分に限る。） 刑事訴訟法等の１部を改正する法律（平成16年法律第62号）附則第１条第２号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
（施行前の措置等）
第２条 政府及び最高裁判所は、裁判員の参加する刑事裁判の制度が司法への参加についての国民の自覚とこれに基づく協力の下で初めて我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるものであることにかんがみ、この法律の施行までの期間において、国民が裁判員として裁判に参加することの意義、裁判員の選任の手続、事件の審理及び評議における裁判員の職務等を具体的に分かりやすく説明するなど、裁判員の参加する刑事裁判の制度についての国民の理解と関心を深めるとともに、国民の自覚に基づく主体的な刑事裁判への参加が行われるようにするための措置を講じなければならない。
２ 前条の政令を定めるに当たっては、前項の規定による措置の成果を踏まえ、裁判員の参加する刑事裁判が円滑かつ適正に実施できるかどうかについての状況に配慮しなければならない。
（環境整備）
第３条 国は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには、国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにすることが不可欠であることにかんがみ、そのために必要な環境の整備に努めなければならない。
（経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に係属している事件については、第２条第１項及び第４条の規定は適用しない。この法律の施行前判決が確定した事件であってこの法律の施行後再審開始の決定が確定したものについても、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、この法律の施行の際現に係属している事件であってその弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第２条第１項の合議体で取り扱うことができる。
３ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、当該決定に係る事件の弁論と当該対象事件の弁論とを併合しなければならない。
（地方自治法の１部改正）
第５条 地方自治法の１部を次のように改正する。
別表第１に次のように加える。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号） 第21条第１項及び第２項、第22条並びに第23条第４項（これらの規定を第24条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務
（刑事確定訴訟記録法の１部改正）
第６条 刑事確定訴訟記録法（昭和62年法律第64号）の１部を次のように改正する。
第４条第２項に次の１号を加える。
６ 保管記録を閲覧させることが裁判員、補充裁判員又は裁判員候補者の個人を特定させることとなるおそれがあると認められるとき。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の１部改正）
第７条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の１部を次のように改正する。
第７条第１項に次の２号を加える。
４ その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者
５ その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の裁判員候補者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者
（検討）
第８条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。
以上
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