解説



新１　追加資料解説

　「憲法改正」に向けた動きが急である。今回、その一端を示す資料を追加した。
　読売新聞社は、1994年、2000年試案の「骨格を踏襲しながら」2004年憲法改正試案を発表した（読売新聞2004年５月３日付）（→新１）。
　自民党は、2004年６月10日、同党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム「論点整理」、６月、「憲法改正のポイント　憲法改正に向けての主な論点」を発表していたが（→新２）、11月17日には、「憲法改正草案大綱（たたき台）」を発表した。この「草案大綱」は、９条関係で陸上自衛隊幹部が用意した「憲法草案」（→新３）を取り入れたことが暴露されたこともあって、結局撤回された。2005年１月、新憲法起草委員会（委員長、森喜朗）が初会合を開き、テーマごとに小委員会を設置して新憲法草案の作成に取り組むこととした。
　公明党は、「加憲」を掲げ、2004年６月、同党憲法調査会「論点整理」を発表した（公明新聞2004年６月17〜19日）。民主党は「論憲」から「創憲」に転じ、2004年６月、同党憲法調査会「創憲に向けて、憲法提言（中間報告）」（→新４）を発表した。
　この他、財界関係からも、例えば、2004年12月17日、日本・東京商工会議所・憲法問題に関する懇談会「憲法改正についての意見（中間とりまとめ）」、2005年１月18日、日本経済団体連合会「わが国の基本問題を考える　これからの日本を展望して　」などが発表されている。
　これに対して、「９条の会」が発足した。「９条の会」は、「自由民主党をはじめいくつかの政党が、明文改憲を行うことを明確にしている政治状況の中で、あらためて私たち一人ひとりが主権者として、第９条を中心とした現憲法を選び直し、世界に広げていくために、（2004年）６月10日に、『アピール』［→新５］を発表して結成」された（井上ひさし他『憲法９条、今こそ旬』岩波ブックレット、2004年）



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