| 書籍名 | ケースブック新民事訴訟法Ⅰ |
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| 著者 |
池田辰夫編著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 140頁 |
| 発行年月 | 1999年12月 |
| 定価 | 1,980円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02171-4 |
| 本の説明 |
判決例の要旨の安直な学習ではなく、民事裁判の判決記録を丸ごと読みこなす本格的な力を養うために作られた判例教材。法学部での民訴ゼミ、司法試験受験生、司法修習生のための学習教材に最適。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
目 次 はじめに 判例をどう読むか 凡 例 １ 訴訟と非訟 【最判昭和５０年１１月７日民集２９巻１０号１５２５頁】 事案/判旨/キーワード Ⅰ 裁判記録 第一審判決(大阪地判昭和４２年４月１１日) 控訴審判決(大阪高判昭和４６年１０月２８日) 上告理由〔要旨〕 最高裁判決 Ⅱ 学習論点およびコメント 一 はじめに 二 遺産共有の法的性質 三 訴訟事件と非訟事件 四 訴訟手続と非訟手続の違い 五 検討 Ⅲ その他の参考論点 一 共有物分割訴訟の法的性質 二 時機に後れた攻撃防御方法(民訴法１５７条１項) ２ 専属的管轄の合意 【札幌高決昭和６２年７月７日金商７７７号３０頁、判タ６５３号１７４頁】 事案/判旨/キーワード Ⅰ 裁判記録 抗告審決定 Ⅱ 学習論点およびコメント 一 はじめに 二 管轄の合意の意義 三 管轄の合意の解釈 四 専属的管轄の合意に反する移送の可否 Ⅲ その他の参考論点 一 約款による管轄合意の有効性 二 合意に反する法定管轄裁判所に提訴されたときに、専属的合意管轄裁判所への移送申立てを却下し得るか(１７条類推) ３ 訴訟行為と私法法規 【最判昭和４５年１２月１５目民集２４巻１３号２０７２頁】 事案/判旨/キーワード Ⅰ 裁判記録 第一審判決(東京地判昭和４３年７月１９日) 控訴審判決(東京高判昭和４４年１１月６日) 上告理由 最高裁判決 Ⅱ 学習論点およびコメント 一 はじめに 二 法人等の団体の代表者の訴訟上の地位 三 実体法上の表見法理の訴訟行為への適用ないし類推適用の可否 四 訴状の補正 五 代表権なき者の控訴提起の有効性 六 控訴審での措置 ４ 弁論の再開 【最判昭和５６年９月２４目民集３５巻６号１０８８頁】 事案/判旨/キーワード Ⅰ 裁判記録 第一審判決(千葉地裁木更津文判昭和５３年３月２７日) 控訴審判決(東京高判昭和５４年１２月２５日) 最高裁判決 Ⅱ 学習論点およびコメント 一 本判決の意義 二 民事訴訟法１５３条の趣旨 三 弁論再開についての裁判所の裁量権の限界 四 「民事訴訟における手続的正義の要求するところであると認められるような特段の事由」とは ５ 既判カの客観的範囲 【最判昭和５１年９月３０日民集３０巻８号７９９頁】 事案/判旨/キーワード Ⅰ 裁判記録 第一審判決(大阪地判昭和４５年１１月２８日) 控訴審判決(大阪高判昭和４８年１２月１４日) 最高裁判決 Ⅱ 学習論点およびコメント 一 本判決の意義 二 前訴と後訴の訴訟物の異同 三 判決効拡張の理論構成――信義則による判決効の拡張―― 四 信義則違反の効果 Ⅲ その他の参考論点 事項索引 |
