書籍紹介

書籍名 新基本憲法学
著者 手島孝監修 安藤高行
判型 A5判
頁数 320頁
発行年月 2002年1月
定価 2,860円(税込)
ISBN ISBN4-589-02543-4
本の説明 旧版の基本方針(講義時間数に対応した日本国憲法の教科書として基礎的な知識をできるだけ平易に解説する)を維持しつつ、近年のニーズに応えるべく基本的人権の部分を大幅に増やすなど、内容・構成とも一新。

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目次 はしがき
序 章日本国憲法の成立
  1 日本国憲法の成立過程(一)
  2 日本国憲法の成立過程(二)
  3 日本国憲法の基本原理
第1章 天皇
 T 天皇の地位と権能
  1 天皇の地位
  2 天皇の権能
 U 天皇制をめぐるその他の問題
  1 天皇と君主・元首
  2 皇室の経済
第2章 戦争放棄
 T 第九条
  1 平和主義
  2 第九条の解釈
  3 政府の九条解釈の変遷
 U 自衛隊
  1 日米安保体制と自衛隊
  2 九条をめぐる裁判
第3章 基本的人権
 T 基本的人権総論
  1 人権の思想の系譜
  2 人権の類型
  3 人権の享有主体
  4 人権規定の私人間への適用
  5 基本的人権の保障の限界
  6 基本的人権と制度的保障
 U 幸福追求権
  1 幸福追求権の法的性格
  2 幸福追求権の基本的内容
  3 幸福追求権の射程
 V 法の下の平等
  1 法の下の平等の意義
  2 違憲審査基準
  3 平等をめぐる判例
 W 精神的自由権
  1 思想・良心の自由
  2 信教の自由
  3 表現の自由
  4 学問の自由
 X 経済的自由権
  1 居住、移転の自由
  2 職業選択の自由
  3 財産権
 Y 人身の自由
  1 奴隷的拘束・苦役からの自由
  2 法定手続の保障
  3 被疑者の権利
  4 被告人の権利
 Z 受益権
  1 請願権
  2 裁判を受ける権利
  3 国家賠償請求権
  4 刑事補償請求権
 [ 社会権
  1 社会権と自由権
  2 生存権
  3 教育を受ける権利
  4 労働基本権
  5 勤労の権利
 \ 参政権
  1 選挙権
  2 選挙と政党
  3 憲法が定めたその他の参政権
  4 地方公共団体における直接参政制度
 ] 国民の義務
第4章 国会
 T 国会の地位
  1 全国民の代表機関
  2 国権の最高機関
  3 唯一の立法機関
 U 国会の権能
  1 法律の議決
  2 条約締結の承認
  3 内閣総理大臣の指名
  4 弾劾裁判所の設置
 V 国会議員
  1 議員の地位
  2 議員の特権
  3 議員の権能
 W 衆議院と参議院
  1 両議院の関係
  2 議院の組織
  3 議院の権能
 X 議会手続
  1 会期制
  2 会議の原則
  3 衆議院の解散
  4 参議院の緊急集会
第5章 内閣
 T内閣の組織と地位
  1 大臣
  2 内閣の地位と国会との関係
 U 内閣の権能と責任
  1 七三条に規定された権能
  2 その他の権能
  3 内閣の責任
第6章 裁判所
 T 司法権の意義
  1 司法権概念
  2 司法権の範囲
 U 裁判所の構成と権能
  1 特別裁判所の禁止
  2 裁判所の構成
  3 最高裁判所
  4 裁判の公開
  5 陪審・参審制
 V 司法権の独立
  1 日本国憲法の下での司法権の独立
  2 裁判官の職権の独立
  3 裁判官の身分保障
 W 司法権の限界
  1 憲法および国際法上の限界
  2 行政裁量・立法裁量
  3 統治行為論
  4 団体内部の自律権
 X 違憲審査制
  1 違憲審査の方式
  2 違憲審査制の現状
  3 憲法訴訟をめぐる諸問題
第7章 財政・地方自治
 T 財政に関する原則
  1 財政民主主義(財政国会中心主義)
  2 租税法律主義
  3 国費の支出および国の債務負担
  4 公の財産の支出または利用の制限
  5 財政状況の報告
 U 予算
  1 予算の意義と法的性質
  2 予算の作成と議決
  3 補正予算および暫定予算
  4 予備費および皇室費
  5 決算および会計検査
 V 地方自治
  1 地方自治の本旨
  2 地方公共団体とその権能
終 章 憲法改正
付 録 主要判例
 一 天皇
 【一】 天皇と民事裁判権
 二 戦争放棄
 【二】 日米安保条約と憲法九条―砂川事件
 【三】 自衛隊と憲法九条―長沼事件
 三 基本的人権(総論)
 【四】 外国人の基本権―マクリーン事件
 【五】 基本権の私人間効力―三菱樹脂事件
 【六】 写真撮影と肖像権―京都府学連事件
 【七】 プライバシーの権利―「宴のあと」事件
 四 法の下の平等
 【八】 尊属殺重罰規定と法の下の平等
 【九】 非嫡出子の相続分と法の下の平等
 五 精神的自由
 【一〇】良心の自由―謝罪広告請求事件
 【一一】信教の自由―剣道受講拒否事件
 【一二】政教分離(1)―津地鎮祭事件
 【一三】政教分離(2)―愛媛玉串料訴訟
 【一四】猥褻文書の頒布禁止と表現の自由―チャタレー事件
 【一五】名誉毀損と事前差止め―北方ジャーナル事件
 【一六】報道・取材の自由―博多駅テレビフィルム提出命令事件
 【一七】税関検査と検閲の禁止
 【一八】デモ行進の制限と表現の自由―東京都公安条例事件
 【一九】学問の自由―ポポロ事件
 六 経済的自由
 【二〇】薬局開設の距離制限
 【二一】共有林分割の制限―森林法事件
 【二二】条例による財産権の制限―奈良県ため池条例事件
 【二三】財産権と正当な補償―農地改革事件
 七 適法手続
 【二四】第三者所有物の没収
 【二五】法定手続の保障と行政手続―成田新法事件
 【二六】迅速な裁判―高田事件
 八 社会権
 【二七】生存権の性格―朝日訴訟
 【二八】教育権―旭川学力テスト事件
 【二九】教科書検定―第二次家永教科書訴訟
 【三〇】公務員の労働基本権―全農林警職法事件
 九 参政権
 【三一】議員定数不均衡(1)衆議院
 【三二】議員定数不均衡(2)参議院
 【三三】小選挙区比例代表並立制
 【三四】国会議員の免責特権
 一〇 国会・内閣・裁判所
 【三五】立法手続と司法審査―警察法改正無効事件
 【三六】違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟
 【三七】統治行為―苫米地事件
 一一 地方自治
 【三八】憲法上の地方公共団体
 【三九】条例制定権の範囲―徳島市公安条例事件
事項索引
 

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