書籍紹介

書籍の購入は
こちら

書籍名 新現代倒産法入門
シリーズ 現代法双書
著者 谷口安平山本克己中西正
判型 四六判
頁数 396頁
発行年月 2002年7月
定価 3,300円(税込)
ISBN ISBN4-589-02583-3
ジャンル 民事訴訟法
本の説明 2000年施行の民事再生法、2001年施行の個人再生立法・国際倒産立法に対応して全面的に改訂。清算・再建手続の原型としての破産法を中心に、各種倒産手続の役割と相互関係をわかりやすく解説。
目次 目次
 はしがき
第1章 倒産法序説……………………………〔谷口安平〕
 1 倒産法の性格と理念
   倒産法とは何か
   倒産法の理念・現実・限界
   倒産法の歴史とわが国の倒産法制
 2 各種倒産手続の概要と私的整理
   各倒産手続の特徴
   国際倒産処理
   各種倒産手続の相互関係と利用状況
   私的整理
   倒産犯罪
第2章 破産手続の開始……………………………〔坂口裕英〕
 1 破産能力――破産開始のための人的要件
   破産能力という言葉
   破産能力の認められるもの
 2 破産原因――破産開始の実質的要件
   支払不能
   支払停止
   債務超過
   破産障害
 3 破産申立てと審理
   破産裁判所
   保全処分
   破産申立ての審理手続
 4 破産宣告とその効果
   破産宣告・附随処分・同時廃止
   破産の効果
  ≪資料――破産決定書例≫
第3章 破産財団と財団債権………………………………〔井上治典〕
 1 破産財団の意義と範囲
   破産財団と法定財団
   宣告時に破産者に属する財産
   自由財産
   破産財団の法的性格
 2 取戻権
   取戻権の意義と種類
   取戻権を主張できる者
   取戻権の行使
   特別の取戻権
   代償的取戻権
 3 破産財団の管理・換価
   概 説
   管理の内容と手続
   破産財団の換価
 4 破産管財人の地位
   破産管財人の選任と職務の執行
   破産管財人の法的性質
 5 債権者集会と監査委員
   緒 論
   債権者集会とその権限
   債権者集会の手続と決議の方法
   監査委員とその職務
 6 財団債権
   財団債権とは
   財団債権に属する債権
   財団債権の弁済
第4章 破産者をめぐる法律関係の処理……………………〔野村秀敏〕
 1 破産宣告前からの契約関係の処理
   双務契約に関する原則
   各種の双務契約についての特則
   双務契約以外の法律関係
 2 係属中の手続法関係の処理
   破産財団に関する訴訟の中断・受継
   係属中の執行・競売関係と破産
第5章 担保権と破産手続……………………………………〔西澤宗英〕
 1 担保権の破産手続における地位
   問題の概観
   破産法の立場
 2 別除権
   別除権とは
   別除権と破産債権
 3 別除権の認められる権利
   典型担保権
   非典型担保権
 4 別除権の行使
   通常の場合
   特別の場合
第6章 破産と相殺……………………………………〔梅本吉彦〕
 1 相殺権
   相殺権の意義
   相殺権の範囲
 2 相殺権の要件
   相殺権の拡張
   相殺権の制限
 3 相殺権の行使
第7章 否認権………………………………〔紺谷浩司〕
 1 総 説
   否認権の意義
   否認権の法的性質
   否認権制度の功罪
 2 否認権の成立要件
   否認権の一般的要件
   否認の個別的要件
   否認の特殊類型
 3 否認権の行使と効果
   否認権の行使
   否認の効果
第8章 破産債権と破産配当…………………………〔栗田 隆〕
 1 破産債権
   破産債権の意義
   破産債権の要件
   在外財産からの満足
   複数債務者の破産の場合の破産債権
   相続人・相続財産の破産の場合
 2 破産債権の額および順位
   破産債権の等質化(金銭化、現在化、額の確定)
   破産債権の額
   破産債権の順位
 3 破産債権の届出および調査・確定
   総 説
   破産債権の届出
   債権表の作成
   破産債権の調査
   調査による債権の確定
   破産者の異議
   債権確定訴訟
   罰金、科料などの届出・調査
 4 配  当
   配当の意義と種類
   中間配当
   最後配当
   追加配当
第9章 破産手続の終了………………………………………〔佐上善和〕
 1 破産手続の終了原因と効果
   総 説
   最後の配当による終結
   破産の取消し
   破産廃止
   破産廃止の効果
   他の手続への移行による終了
   破産終了の効果
 2 復  権
   復権の意義
   復権の要件
   裁判による復権の手続
第10章 個人債務者のための倒産処理手続…………………………〔山本克己〕
 1 消費者倒産の背景と意義
 2 個人破産・免責――その理念と問題点――
 3 個人破産手続の個別的問題点
   開始手続
   管財手続の遂行
 4 免責手続
   免責手続の目的
   免責手続の流れ
   免責許否の裁判
   免責の効力
 5 小規模個人再生と給与所得者等再生
   個人債務者のための再建型手続
   小規模個人再生と給与所得者等再生の背景と基本的な考え方
   小規模個人再生と給与所得者等再生の特徴
   小規模個人再生・給与所得者等再生・通常の民事再生の相互関係
   小規模個人再生・給与所得者等再生と破産免責の関係
 6 個人債務者の再生手続における住宅資金貸付債権の特則
   特則の趣旨
   住宅資金貸付債権
   抵当権の実行としての競売手続の中止命令
   住宅資金特別条項の内容
   住宅資金特別条項を定めた再生計画認可の効果
第11章 再建型倒産手続の原型としての強制和議………………………〔中西 正〕
 1 はじめに
   清算手続と再建手続
   再建手続
   自然人の再建
 2 わが国における再建型倒産処理手続の歴史
   和 議
   支払猶予の制度
   和議法上の和議・強制和議
   和議手続の特色
   和議法の問題点
   民事再生法の制定
   和議・強制和議の位置づけ
 3 強制和議の概要
  1 強制和議の提供
    手続開始の申立て
    強制和議の条件
  2 強制和議の開始
    提供の審査
    必要的棄却
    裁量的棄却
    強制和議の開始
  3 強制和議の決議
    債権者集会の招集
    強制和議の申立て
    債権者集会における決議
  4 強制和議の認可
    裁判所による認否
    強制和議不認可事由
    強制和議における法人の継続
  5 強制和議の効力
    破産手続の終結
    破産手続外の効力
  6 強制和議の失効
    はじめに
    譲歩の取消し
    強制和議の取消し
第12章 民事再生法……………………………………〔中西 正〕
 1 はじめに
   民事再生法の目的
   他の倒産処理手続との関係
 2 民事再生手続の機関
   はじめに
   再生債務者
   監督委員
   調査委員
   管財人
   保全管理人
 3 民事再生手続の開始
   手続の対象(民事再生能力)
   手続開始の要件
   管轄・移送
   手続開始の申立て
   保全措置
   再生に向けた活動
 4 民事再生手続開始決定
   手続の開始
   再生債務者
   利害関係人の地位
   担保権消滅請求制度
   営業譲渡
   財産状況などの調査・開示
 5 再生債務者財産
   原 則
   否認・相殺制限
   損害賠償の査定
 6 民事再生手続の利害関係人
   再生債権者
   共益債権
   一般優先権
   開始後債権
   双方未履行双務契約
   取戻権
   別除権・相殺権
 7 債権届出・調査・確定
   債権届出
   債権調査
 8 再生計画の作成・認可
   再生計画の作成・提出
   決 議
   再生計画の認可
   再生計画の効力
 9 再生手続の終結
   再生手続の終結
   再生計画の取消し
   再生手続の廃止
   破産手続への移行(牽連破産)
 10 簡易再生および同意再生に関する特則
第13章 会社更生および会社整理…………………………………〔加藤哲夫〕
 1 会社更生・会社整理による再建
   企業の清算と再建
   会社更生・会社整理の機能分担
 2 会社更生・会社整理の申立て
   手続開始申立て
   申立てから決定まで
 3 会社更生・会社整理の開始
   手続開始決定
   手続開始の効果
 4 会社更生・会社整理と利害関係人
   会社債権者
   会社の担保権者
   会社の株主
   会社の従業員
   共益債権者
   その他の権利者
 5 否認と相殺
   否認の機能
   相殺と会社更生
   相殺と会社整理
 6 会社更生・会社整理の進行
   会社更生手続の進行
   会社整理手続の進行
 7 更生計画案・整理計画案の作成とその内容
   更生計画案
   更生計画案の内容
   更生計画の公正・衡平
   更生計画の遂行可能性
   整理計画案
   整理計画案の内容
   更生計画の認可
 8 会社更生・会社整理の終了
   目的達成による終了
   目的不達成による終了
   手続移行による終了
第14章 国際倒産処理………………………………………〔竹内康二〕
 1 国際倒産処理の領域
   国際倒産・国際倒産処理
   国際倒産処理の諸問題
   国際倒産処理のいろいろな分類
 2 国際倒産処理の理念
   国内倒産処理の理念との関係
   普遍主義・単一倒産
 3 わが国の新しい国際倒産法の誕生
   国際倒産新法の成立の背景
   国際倒産新法の段階的新設・改正の過程
 4 わが国国際倒産新法による新たな秩序・諸原則
   国際管轄
   わが国倒産手続の対外的効力
   外国倒産手続のわが国への効力
   準拠法(倒産国際私法)
   外人法
 事項索引
 

本を探す

書籍キーワード検索

詳細検索

書籍ジャンル検索