書籍紹介

書籍名 新民法教室U〔第3版〕
副題 債権
著者 甲斐道太郎石田喜久夫
判型 四六判
頁数 380頁
発行年月 2005年4月
定価 3,080円(税込)
ISBN ISBN4-589-02815-8
本の説明 2003年の担保法の改正、現代語化・保証等の2004年民法改正、新不動産登記法・新破産法等民事法制の近年の展開に十全に対応した最新版。学説・判例の動向もフォローして、民法の基礎をわかりやすく解説。

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目次  第3版はしがき
 第2版はしがき
 はしがき
第1講 債権の意義
 1 債権の意義
   債権とは
   なす債務と与える債務
   債務と責任
   物権との対比
   債権の発生原因
 2 契 約
   契約の意義
   契約自由とその制限
   典型契約・非典型契約
 3 法定債権関係
   事務管理
   不当利得
   不法行為
第2講 不法行為の要件−過失責任主義
 1 序 説
   不法行為とは何か
   一般的不法行為と特殊な不法行為
 2 一般的不法行為の要件
   一般的不法行為要件の概観
   故意・過失
   権利または法律上保護される利益の侵害
   侵害行為と損害間の因果関係
   責任能力
第3講 不法行為の効果
 1 損害賠償の方法
   金銭賠償と原状回復
   差止めと不法行為
 2 損害賠償の範囲と額
   序 説
   財産権侵害の場合
   弁護士費用
 3 人身侵害の場合の損害賠償
   序 説
   積極的損害の賠償
   逸失利益の賠償
   慰謝料
   損害の概念
 4 損害賠償額の調整
   損益相殺
   過失相殺
   遅延利息
 5 損害賠償請求権の性質
   示談等の効力・相殺の禁止
   譲渡性・相続性・消滅時効
第4講 特殊な不法行為
   特殊な不法行為とは
 1 監督業務者責任
   効 果
   要 件
 2 使用者責任
   効 果
   要 件
   注文者の責任
 3 工作物責任
   効 果
   要 件
 4 動物占有者責任
   効 果
   要 件
 5 共同不法行為
   効 果
   要 件
 6 特別法上の責任
   失火責任法
   国家賠償法
   自動車損害賠償保障法
   製造物責任法
   その他の責任
第5講 契約の成立
 1 契約自由の原則
   契約自由の原則の意義
   契約自由の原則の内容
   契約自由の原則の修正
   消費者契約法
 2 契約の成立
   契約成立の要件
   契約成立の態様
   申込み
   承 諾
 3 第三者のためにする契約
   意義と機能
   要 件
   効 果
第6講 債務の消滅(1)
 1 総 説
 2 弁 済
   弁済の意義・性質
   弁済の提供とは
   弁済提供の方法
 3 弁済できる者(弁済者)
   債務者による弁済
   第三者弁済
   弁済者代位
   代位弁済の効果
   一部代位の効果
   利害関係人が複数いる場合
   保証人が物上保証人を兼ねる場合
   債権者の担保物保存義務
 4 弁済受領者
   債権者に対する弁済
   債権の準占有者に対する弁済
   受取証書の持参人に対する弁済
 5 弁済の充当
 6 弁済の証明と代物弁済
   弁済の証明
   代物弁済
   代物弁済の予約
 7 弁済供託
   供託の趣旨、供託原因
   供託の方法
   供託の効果
第7講 債務の消滅(2)
 1 相 殺
   相殺の意義
   相殺の機能
   相殺契約
   相殺の予約
   相殺の要件
   相殺の禁止
   相殺の方法
   相殺の効果
 2 更 改
   更改の意義
   更改の要件
   更改の効果
 3 免 除
   免除の意義
   免除の要件
   免除の効果
 4 混 同
   混同の意義
   混同の効果
第8講 債権の回収
 1 序 説
   債権の回収(1)−債権の強制的実現
   債権の回収(2)−債権譲渡
 2 債権の強制的実現
   債権の訴求可能性・執行可能性
   自然債務
   債務と責任
   債権の強制的実現の諸態様
   強制手段相互の関係
   強制的実現になじまない債権
 3 債権の譲渡
   債権の譲渡性とその制限
   指名債権の譲渡(1)−民法の原則
   債権譲渡の対抗要件(1)−債務者との関係
   債権譲渡の対抗要件(2)−第三者との関係
   指名債権の譲渡(2)−債権譲渡特例法による対抗要件
   包括的な将来債権譲渡の有効性
   証券的債権の譲渡
   免責証券
第9講 責任財産の保全
 1 序 説
   責任財産とは何か
   責任財産保全のための民法上の制度
 2 債権者代位権
   債権者代位権の意義
   債権者代位権の要件
   債権者代位権の行使
   債権者代位権行使の効果
 3 詐害行為取消権
   詐害行為取消権の意義
   詐害行為取消権の要件
   詐害行為取消権の行使
   詐害行為取消権行使の効果
   詐害行為取消権の行使期間制限
第10講 債務不履行
 1 序 説
   債務不履行の三形態
 2 履行遅滞
   履行遅滞の要件
   履行遅滞の効果
 3 履行不能
   履行不能の要件
   履行不能の効果
 4 不完全履行
   不完全履行の要件
   不完全履行の効果
第11講 契約の解除と損害賠償
 1 序 説
 2 契約の解除
   意 義
   解除権の発生原因
   解除権の行使
   解除の効果
 3 損害賠償
   序 説
   損害賠償の方法
   損害賠償の範囲
第12講 売買の成立
 1 序 説
   売買の意義
 2 手 付
   手付とは何か
   手付の解釈
 3 双務契約一般の効力
   双務契約とは何か
 4 同時履行の抗弁権
   同時履行の抗弁権とは何か
   成立要件および効果
 5 危険負担
   危険負担とは何か
   特定物に関する債権者主義
   民法五三四条の適用範囲および効果
   民法五三六条の適用範囲および効果
第13講 売買の効力
 1 売主・買主の義務
   売主の財産権移転義務・買主の代金支払義務
   売主の果実引渡義務・買主の利息支払義務
 2 売主の担保責任
   担保責任の意義と位置づけ
   担保責任の内容と効果
   瑕疵担保責任の本質論
   効果における諸問題
第14講 利息付消費貸借
 1 序 説
   消費貸借の意義
 2 消費貸借の要物性
   要物契約
   消費貸借の予約
   準消費貸借
   抵当権と公正証書
   代物交付
   諾成的消費貸借
 3 利息の制限
   利息制限法と出資法
   利息制限法の制限利率
   利息の天引
   制限超過利息の元本充当と返還請求
   制限超過利息の支払いは非債弁済か
   いわゆるサラ金の法規制
第15講 人的担保制度(1)
 1 序 説
   人的担保制度とは何か
 2 連帯債務
   連帯債務とは何か
   連帯債務の成立
   連帯債務の対外的効力
   連帯債務者の一人について生じた事由の効力
   連帯債務の対内的効力
   不真正連帯債務
 3 不可分債務
   不可分債務の意義および成立
   不可分債務の効力
第16講 人的担保制度(2)
 1 保証債務
   保証債務の意義
   保証債務の成立
   保証債務の効力
   保証人の求償権・代位権
   特殊の保証
 2 債務引受け
   債務引受けの意義
   債務引受けの諸態様
第17講 賃貸借
 1 序 説
   賃貸借とは何か
 2 賃貸借の成立と存続期間
   賃貸権の成立
   賃貸借の存続期間
 3 賃貸借の効力−賃貸人の権利義務
   使用収益をさせる義務
   修繕義務
   費用償還義務
   担保責任
   賃貸人の地位の譲渡
 4 賃借人の権利義務
   賃借人の権利
   賃料支払義務
   社宅の使用関係
   賃借物の保管および返還の義務
   賃借権の譲渡・転貸
 5 更 新
   民法の更新と借地借家法の更新
   更新料の法的性質
 6 賃貸借の終了
   期間の定めがあるとき
   期間の定めがないとき
   告知期間のない告知
   賃料不払い、保管義務違反、用法違反による告知
 7 賃借権の相続
   相続権のない同居者の保護
 8 公団住宅と公営住宅
第18講 不動産賃借権の強化
 1 借地借家法の成立と一部改正
   改正点
 2 借地関係
   借地権の存続期間
   借地権の対抗力
   借地権の譲渡
   借地上の建物の増改築
   投下資本の回収
   地代等
   自己借地権
 3 定期借地権
   一般定期借地権
   建物譲渡特約付借地権
   事業用借地権
 4 借家関係
   借家権の存続期間
   正当事由
   期限付建物賃貸借制度の導入
   造作買取請求権
   借家権の承継
   借家権の対抗力
 5 定期借家権
   定期借家権制度の導入
   説明義務
   賃貸借終了の通知
   賃借人の法定中途解約権
   家 賃
   生涯借家権
第19講 請 負
 1 請負の意義と成立
   請負契約の意義と内容
   請負の成立
 2 請負の効力(1)−通常の場合
   請負人の仕事完成義務
   注文者の代金支払義務
   完成物の所有権の取得
 3 請負の効力(2)−特殊な場合
   請負人の瑕疵担保責任
   請負における危険負担
 4 請負の終了
   一般的な終了原因
   請負特有の契約解除権
第20講 委任と雇用
 1 序 説
   労働と契約
   雇用と労働法
 2 委 任
   委任の意義
   委任と代理
   委任の性質
   白紙委任
   受任者の義務
   委任者の義務
   委任の終了
   委任終了時の特別措置
 3 雇 用
   雇用の意義および労働・報酬の種類
   身元保証二関スル法律
   労働者の義務
   使用者の義務
   雇用の終了
第21講 組合・終身定期金・和解
 1 序 説
   特殊な典型契約
 2 組 合
   組合契約の特徴
   組合の財産関係
   組合員の交替と組合の解散
   頼母子講
 3 終身定期金
   終身定期金契約の意義と機能
   終身定期金契約の効力
 4 和 解
   紛争解決手段としての和解
   和解における互譲性
   和解の確定効
第22講 無償契約
 1 序 説
   無償契約とは何か
   無償契約の現実的・社会的作用
   無償契約の特質
 2 贈 与
   贈与の意義
   贈与の成立要件
   贈与の書面
   書面によらない贈与の撤回
   贈与の効力
   特殊の贈与
 3 使用貸借
   使用貸借の意義と社会的作用
   諾成的使用貸借・使用貸借の予約
   負担付の使用貸借
   民法五九七条の適用の有無
第23講 事務管理
 1 序 説
   事務管理とはどのような法制度か
   事務管理の法的性質
 2 成立要件
   義務のないこと
   他人のためにすること
   事務を管理すること
   本人の意思および利益に明白に反しないこと
 3 法律効果
   違法性の阻却
   対内的効力
   対外的効力
 4 準事務管理
第24講 不当利得
 1 不当利得の意義
   不当利得とは何か
   公平論から類型論へ
 2 不当利得の成立
   不当利得の成立要件
   類型論と判例の動向
 3 不当利得の効果
   不当利得の効果は何か
   返還義務の範囲
   判例の動向
 4 不当利得の特則
   一般不当利得の例外
   非債弁済
第25講 不法原因給付
 1 序 説
   不法原因給付とはどんな制度か
 2 不法原因給付の原則
   「不法」の原因とは
   不法の「原因のため」の「給付」とは
 3 不法原因給付の例外
   不法の原因が受益者のみにある場合
 4 他の制度との関係
   民法七〇八条の適用範囲
   不法原因給付の返還の特約は許されるか
 

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