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検索結果一覧
- ヨーロッパ統一契約法への道
- [民法]
- ユルゲン・バセドウ 編・半田吉信 ・滝沢昌彦 ・松尾弘 ・石崎泰雄 ・益井公司 ・福田清明 訳
- Ａ５判・400ページ・9,900円（税込）
- 来るべきヨーロッパ統一契約法制定の予備作業として、ユニドロワ原則・ヨーロッパ契約法原則等の統一契約法モデルがドイツ国内法からみてどう位置づけられるか、相互がどう異なるのかなどに論及した論文集の翻訳・解説書。
- イギリス憲法概説
- 元山健 ／キース・Ｄ・ユーイング 著
- Ａ５判・150ページ・2,640円（税込）
- 日英憲法の１世紀にわたる交流と今のイギリス憲法を簡潔に解説。「1998年人権法」の批判的解説はじめ、両国の憲法学者が共同で現代イギリス憲法の検討を行った研究成果。
この書籍は品切につき入手できません
- 立憲主義の研究〔増訂版〕
- [憲法]
- 中川剛 著
- Ａ５判・534ページ・8,580円（税込）
- 立憲主義について無尽蔵な英米の法的伝統と実験とにみせられた著者が、その素材をイギリス中世の法理論から最近の行動主義公法学まで広い範囲で捉え、その本質的特徴が過去からの法の支配の維持と国民的デモクラシーとの間に存するという理論を展開。
- 《９･11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制
- [憲法]
- 岡本篤尚 著
- Ａ５判・304ページ・5,720円（税込）
- 《9･11》以後の米国の「対テロ戦争」と国家安全保障法制の不可逆的な構造転換を検証する。「対テロ戦争」法制下で展開した、愛国者法、国土安全保障法、ＦＩＳＡによる電子監視検証およびテロ情報共有システムを実証的に解明する。
- アメリカ連邦税財政法の構造
- [行政法]
- 石村耕治 著
- Ａ５判・470ページ・9,900円（税込）
- 著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。
- アメリカ土地利用法
- D．L．キャリーズ ／堀田牧太郎 訳
- Ａ５判・170ページ・2,530円（税込）
- 連邦、州、地方自治体のすべてのレベルにわたって土地利用規制にかかわる法制を包括的に概説。アメリカ土地法の第一人者が豊富な実務経験をもとに日本の読者を対象に書きおろした、信頼のおける初めての翻訳書。
この書籍は品切につき入手できません
- 兼任取締役と忠実義務
- [商法・会社法、経済法]
- 砂田太士 著
- Ａ５判・264ページ・5,830円（税込）
- 兼任取締役と会社間取引、とりわけ自己取引、間接取引、「開示」について、判例実務と学説を渉猟しながら日米商法の比較検討を行なう。
- アメリカ陪審制度研究
- [司法制度・裁判実務]
- 丸田隆 著
- Ａ５判・356ページ・4,400円（税込）
- 陪審裁判に期待される役割とは何か−アメリカの陪審制度が今日の形態をとるようになった経過と歴史的意味を、ジュリー・ナリフィケーション（陪審による法の無視）を中心に解明。その可能性と限界を丹念に検討した本格的研究書。
- ドイツの雇用調整
- [労働法]
- 藤内和公 著
- Ａ５判・302ページ・7,040円（税込）
- ドイツの雇用調整は、日本とは違い、不安定労働者への負荷が小さく、社会全体で負担を分かち合うことが比較的できている。その背景と諸策の特徴を明らかにし、日本の制度改革への示唆を探る。
- ドイツの従業員代表制と法
- [労働法]
- 藤内和公 著
- Ａ５判・506ページ・11,000円（税込）
- ドイツの従業員代表制の法制、運用の実際と意義を総合的に解明した論文集。近時、議論されている労働者代表法制など、日本の集団的労働条件法理への示唆を与える著者の研究の集大成。実務家・研究者必携の書。
