| 書籍名 | ヨーロッパ契約法原則Ⅰ・Ⅱ |
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| 著者 |
オーレ・ランドー／ ヒュー・ビール編・ 潮見佳男・ 中田邦博・ 松岡久和監訳 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 596頁 |
| 発行年月 | 2006年10月 |
| 定価 | 12,100円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02974-X |
| 本の説明 |
ヨーロッパ統一契約法制定へ向けて試みられた統一法モデル＝「ヨーロッパ統一契約法原則Ⅰ・Ⅱ」の条文と注釈の翻訳。日本の契約法を現代的・比較法的な観点から見直すための必須文献のひとつ。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
日本語版への序文 序文 ヨーロッパ契約法委員会構成員 序論 第１章から第９章までの概要 ヨーロッパ契約法原則条文 ヨーロッパ契約法原則注解 第１章 総則 第１節 本原則の適用範囲 1：101条 本原則の適用 1：102条 契約の自由 1：103条 強行規定 1：104条 合意に関する問題への適用 1：105条 慣習および慣行 1：106条 解釈および補充 1：107条 本原則の類推適用 第２節 一般的義務 1：201条 信義誠実および公正取引 1：202条 協力義務 第３節 用語法およびその他の規定 1：301条 定義 1：302条 合理性 1：303条 通知 1：304条 期間の計算 1：305条 認識および故意の帰責 第２章 契約の成立 第１節 総則 2：101条 契約締結のための要件 2：102条 意思 2：103条 十分な合意 2：104条 個別に交渉されなかった条項 2：105条 完結条項 2：106条 書面による変更への限定 2：107条 承諾なしに拘束力を持つ約束 第２節 申込みと承諾 2：201条 申込み 2：202条 申込みの撤回 2：203条 拒絶 2：204条 承諾 2：205条 契約の成立時期 2：206条 承諾のための期間 2：207条 遅延した承諾 2：208条 変更を加えた承諾 2：209条 抵触する約款 2：210条 専門家による確認書 2：211条 申込みと承諾によって締結されるのではない契約 第３節 交渉についての責任 2：301条 信義誠実に反する交渉 2：302条 守秘義務違反 第３章 代理権 第１節 総則 3：101条 本章の射程 3：102条 代理の種類 第２節 直接代理 3：201条 明示的代理権、黙示的代理権、表見的代理権 3：202条 権限に基づき行為する代理人 3：203条 本人が誰であるかが明らかにされない場合 3：204条 権限なくまたは権限を越えて行為する代理人 3：205条 利益相反 3：206条 復代理 3：207条 本人による追認 3：208条 代理権の確認に関する相手方の権利 3：209条 代理権の存続 第３節 間接代理 3：301条 本人の名で行為しない仲介者 3：302条 仲介者の支払不能または本人に対する重大な不履行 3：303条 仲介者の支払不能または相手方に対する重大な不履行 3：304条 通知の必要性 第４章 効力 4：101条 規律対象から除外される事項 4：102条 原始的不能 4：103条 事実または法律に関する根本的な錯誤 4：104条 伝達における誤り 4：105条 契約の改訂 4：106条 不正確な情報 4：107条 詐欺 4：108条 強迫 4：109条 過大な利益取得または不公正なつけ込み 4：110条 個別に交渉されていない不公正条項 4：111条 第三者 4：112条 取消しの通知 4：113条 期間制限 4：114条 追認 4：115条 取消しの効果 4：116条 一部取消し 4：117条 損害賠償 4：118条 救済の排除または制限 4：119条 不履行に対する救済手段 第５章 解釈 5：101条 解釈の一般的準則 5：102条 考慮すべき事情 5：103条 「作成者に不利に」の準則 5：104条 交渉された条項の優先 5：105条 契約全体との関連 5：106条 条項を有効とする解釈 5：107条 言語間の齟齬 第６章 内容および効果 6：101条 契約上の債務を生じさせる言明 6：102条 黙示的条項 6：103条 仮装行為 6：104条 価格の決定 6：105条 当事者の一方による決定 6：106条 第三者による決定 6：107条 依拠していた要素が存在しない場合 6：108条 履行の質 6：109条 期間の定めのない契約 6：110条 第三者のためにする合意 6：111条 事情の変更 第７章 履行 7：101条 履行場所 7：102条 履行期 7：103条 期限前の履行 7：104条 履行の順序 7：105条 選択的履行 7：106条 第三者による履行 7：107条 支払の形式 7：108条 支払通貨 7：109条 履行の充当 7：110条 財産が受領されない場合 7：111条 金銭が受領されない場合 7：112条 履行の費用 第８章 不履行および救済手段・総則 8：101条 利用可能な救済手段 8：102条 救済手段の重畳 8：103条 重大な不履行 8：104条 不履行当事者による追完 8：105条 履行の担保 8：106条 履行のための付加期間を定める通知 8：107条 第三者への履行の委託 8：108条 障害による免責 8：109条 救済を排除または制限する条項 第９章 不履行に対する救済手段・各則 第１節 履行請求権 9：101条 金銭債務 9：102条 非金銭債務 9：103条 損害賠償請求権の存続 第２節 履行の留保 9：201条 履行留保権 第３節 契約の解消 9：301条 契約を解消する権利 9：302条 分割履行契約 9：303条 解消の通知 9：304条 履行期前の不履行 9：305条 解消の効果・総則 9：306条 価値の減少した財産の返還 9：307条 支払済み金銭の返還請求 9：308条 財産の返還請求 9：309条 返還不可能な履行の弁償請求 第４節 代金の減額 9：401条 代金減額請求権 第５節 損害賠償および利息 9：501条 損害賠償請求権 9：502条 損害賠償の一般的算定基準 9：503条 予見可能性 9：504条 被害当事者に帰すべき損害 9：505条 損害の軽減 9：506条 代替取引 9：507条 時価 9：508条 金銭支払の遅延 9：509条 不履行に対する支払いが契約で合意されていた場合 9：510条 損害賠償額算定の通貨 参考文献 国別参考文献 監訳者あとがき 索引 |
