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| 書籍名 | スイス会社法概説 |
|---|---|
| 著者 |
細田淑允著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 222頁 |
| 発行年月 | 1997年10月 |
| 定価 | 4,620円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02027-0 |
| 本の説明 |
EU 法への接近を試みるスイス会社法を逐条的に解説し、わが国会社法との比較検討を試みる。序論／会社法の改正・総説／会社の設立／資本と株式／株主の権利義務／会社の機関・計算／吸収合併その他の企業合同／各種の責任／解散および清算 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
はしがき 第1章 序論 第2章 会社の形態 第1節 各種の会社形態 第2節 会社の歴史的起源 第3節 わが国商法との比較 第3章 株式会社法の改正 第1節 改正の経緯 第2節 審議の状況 第4章 株式会社法の総説 第1節 株式会社の法源 第2節 その他の営業主体 第3節 株式会社の特質 1 法人格と株主の有限責任制 2 法人格否認の法理 第5章 株式会社の設立 第1節 序説 第2節 設立手続 1 同時設立 2 定款の作成 3 定款の変更 4 わが国商法との比較 5 ドイツ株式法との比較 第3節 商業登記制度およびスイス商業官報 1 商業登記制度の目的および登記義務 2 商業登記制度の管理・運営および地域管轄 3 スイス商業官報 4 わが国商法との比較 第6章 資本と株式 第1節 資本の構成 1 資本金および最低資本金 2 参加資本金 3 資本剰余金および諸準備金 4 わが国商法との比較 5 ドイツ株式法との比較 第2節 株式 1 株券および額面金額 2 株式の種類および種類株式 3 株式の譲渡および株式の名義書換 4 記名株式の譲渡制限 5 わが国商法との比較 6 ドイツ株式法との比較 第3節 自己株式 1 自己株式の取得および保有制限 2 わが国商法との比較 3 ドイツ株式法との比較 第4節 利益参加証券 1 その実態、沿革および享益証券との相違 2 利益参加証券の所持人に認められる権利 3 わが国商法との比較 第7章 株主の権利義務 第1節 株主の権利 1 経済的権利 2 社員権および経営参加権 3 企業情報取得権および閲覧権 第2節 株主の義務 1 発行価格の払込義務 2 わが国商法との比較 3 ドイツ法との比較 第8章 株式会社の機関 第1節 株主総会 1 株主総会の権限 2 株主総会の招集および決議の決定方法 3 株主総会の決議に対する異議の申立て 4 わが国商法との比較 5 ドイツ株式法との比較 第2節 取締役会 1 総説 2 選任、任期および辞任 3 取締役会の招集権 4 取締役会の決議、任務、権限 5 業務執行権の委任 6 わが国商法との比較 7 ドイツ株式法との比較 第3節 監査役 1 序説 2 監査役の独立性および資格要件 3 監査役の選任、資格、任期、解任および辞任 4 監査役の職務 5 わが国商法との比較 6 ドイツ株式法との比較 第9章 会社の計算 第1節 序説 第2節 株式会社法上の会計報告の構成部分 第3節 年度決算書 1 正規の会計の諸原則 2 年度決算書の最小分類項目 第4節 損益計算書 1 区分の注釈 2 損益計算書の最小区分の概観 第5節 貸借対照表 1 区分の注釈 2 貸借対照表の最小区分の概観 第6節 附属明細書 1 機能 2 内容について 第7節 秘密積立金 1 序 2 秘密積立金の設定 3 秘密積立金の取崩 第8節 評価規定 第9節 コンツェルン決算書 1 序 2 作成義務 3 連結の範囲 4 コンツェルン決算書作成義務の例外 5 連結規制 6 年度決算書およびコンツェルン決算書の開示 7 わが国商法との比較 8 ドイツ株式法との比較 第10章 吸収合併その他の企業合同 第1節 序説 第2節 吸収合併 第3節 新設合併 第4節 その他の企業合同 第5節 わが国商法との比較 第11章 各種の責任 第1節 有価証券の発行に伴う責任 第2節 会社設立に関与する者の責任 第3節 取締役、役員、監査役および清算人の責任 第4節 損害賠償請求権、その他の救済手段の排除 第5節 わが国商法との比較 第12章 会社の解散および清算 第1節 会社の解散 1 通常の解散 2 清算を伴う解散 第2節 会社の清算 1 清算人の任命、任務 2 債権者および財産の保護 3 清算人の解任 第3節 わが国商法との比較 略語表 資料 新スイス株式会社法と旧スイス株式会社法の対訳 索引 |
