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| 書籍名 | 現代家族法学 |
|---|---|
| シリーズ | ＮＪ叢書 |
| 著者 |
利谷信義編 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 316頁 |
| 発行年月 | 1996年6月 |
| 定価 | 3,520円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02145-5 |
| ジャンル | 民法 ＮＪ叢書 |
| 本の説明 | 家族をめぐる法は、民法を中心としながらも、憲法、労働法、社会保障法、医事法、税法など多様な法領域に拡がり変動している。本書は家族の法システムのトータルな把握・解明を試みた意欲的テキスト。 |
| 目次 |
序章 家族法システムの研究／利谷信義 １ 家族法システム研究の意義 ２ 家族法システムの構造への接近 １ 家族法システムの方向性を示す法 ２ 家族のあり方を示す法 ３ 家族と関係しつつ市民生活の規制と保障にあたる法 ４ 家族の安定をはかる法 ３ 家族法システムの発展と男女共同参画社会 第１章 憲法と家族／金城清子 １ はじめに １ 指導理念としての憲法 ２ 憲法と家族法 ３ 家族の中での、構成員の人権の保障 ４ 法律上の平等、形式的平等と解された平等概念 ２ 戦後の家族法改正を中心とした制度改革とその限界 １ 民法改正―法律上の差別の撤廃 ２ 差別的規定の残存 ３ 抽象的な「相互の協力」規定 ４ 徹底した別産制の採用 ５ 離婚と当事者間の公正、子どもの福祉 ６ 婚姻共同体の維持による事実上の不平等顕在化の回避―有責配偶者の法理 ７ 性による分業を前提とした二次的家族法 ８ 憲法理念とはかけはなれた現実 ３ 第２の変革期を迎えた家族法―これからの課題 １ 法律上の平等の保障 ２ 法律上の平等から事実上の平等ヘ―必要な平等概念の転換 ３ 家族の中での人権の確立 ４ 性による分業の変革 ５ 「同等な権利」と「相互の協力」の再構成 ―平等な家計維持責任と家庭責任の明文化 ６ 夫婦財産制と離婚給付 ７ 養育費についての取決めの義務化、算定基準の定式化、履行確保のための制度拡充 ４ 結語 第２章 国家法による家族の把握／星野澄子 １ はじめに ２ 住所からみた個人と家族 １ 住所とは ２ 法律上の住所 ３ 住所の認定―さまざまなケース ４ 住所と本籍との違い ５ 住民と在留 ６ 世帯主および続柄 ３ 戸籍からみた個人と家族 １ 分籍、戸籍の編製 ２ 日本の戸籍制度 ３ 戸籍のテクニック ４ 戸籍の届出制度 ５ 戸籍の公開原則、戸籍の附票 ４ むすびに代えて 第３章 民法と家族 はじめに／利谷信義 Ⅰ 現行民法（家族法）の位置づけ／利谷信義 １ 現行民法の家族像の形成過程 １ 明治民法の家族像 ２ 現行民法の家族像 ２ 現行民法の役割 １ 現行民法の機能 ２ 現行民法の特質 ３ 「日本型現代家族」の成立 ４ 「日本型現代家族」の特質と限界 ３ 現行民法の直面する問題点 １ 家族関係の変化 ２ 現行民法の問題点 ３ 現行民法改正の動き Ⅱ 夫婦、親子、離婚の法／利谷信義 １ 夫婦の法 １ 現行婚姻法の概要 ２ 事実婚（内縁）と法 ３ 現行婚姻法の問題点 ２ 親子の法 １ 現行親子法の概要 ２ 現行親子法の問題点 ３ 離婚の法 １ 離婚制度の動向―世界と日本― ２ 現行離婚法の概要 ３ 現行離婚法の問題点 Ⅲ 扶養と相続の法／竹下史郎 １ 扶養の法 １ 現行法における扶養 ２ 老親の扶養をめぐる問題点 ３ 成年後見制度とその問題点 ２ 相続の法 １ 相続の意義と相続機能の変化 ２ 現行法における相続 ３ 老親の相続をめぐる問題点 ４ 遺産分割の長期化 ５ 祖先祭祀と墓 第４章 労働法と家族／浅倉むつ子 １ はじめに―本章の課題 ２ 労働法における女性労働者 １ 女性のみ保護規定のゆくえ ２ 男女雇用平等の不徹底 ３ 雇用管理の中の家族像 １ 日本の賃金体系が前提とする家族像 ２ 人員整理解雇順位にみる家族像 ４ 労働者の私生活の自由と性的自己決定 １ 家族の居住形態の自由と配転命令 ２ 職場における通称使用権 ３ 私生活と恋愛 ４ 職場のセクシュアル・ハラスメント ５ 家庭生活と労働生活の調和 １ 家族的責任の位置づけ ２ 調和のための具体的法制度 第５章 社会保障法と家族／橋本宏子 １ 家族と人権 １ 年金制度と家族 ２ 遺族年金と家族 ３ 医療保険と家族給付 ４ 親族扶養と社会保障 ２ 女性と社会保障 １ 女性と年金 ２ 女性の雇用保障と社会保障 ３ その他 ３ 家族を考える １ 老人福祉と在宅福祉サービス ２ 児童と福祉サービス ３ 家族と個人 ４ 個人を支える社会保障 ５ 家族重視の新しい動向と個の主体性の回復 第６章 医事法と家族／石井美智子 １ はじめに ２ 家族員の出生 １ 出生の抑制―母体保護法 ２ 出生の助長―人工生殖 ３ 病気の家族 １ 未成年者―親の同意 ２ 成年―無能力者 ４ 医療者・看護者としての家族―在宅医療 ５ 家族員の死 １ 自然死、尊厳死―リビングウィル、代行判断 ２ 脳死 ３ 臓器提供、献体―遺族の承諾 ６ おわりに 第７章 租税法と家族／三木義一 １ 税法と家族像 ２ 家庭生活と税法 １ 家事費と「所得」概念 ２ 基礎控除・課税最低限と憲法２５条 ３ 生計を一つにする親族のための支出 ３ 夫婦財産制と課税単位 １ 課税単位 ２ 夫婦財産契約と租税 ３ 夫婦間における財の移動と贈与税 ４ 家族間の扶養と法律婚 １ 所得税の配偶者（特別）控除 ２ 親子の扶養と扶養控除 ３ 各種控除と内縁関係 ５ 家族間労働と所得の帰属―専従者給与・夫婦組合契約等 ６ 離婚と租税法 １ 財産分与と贈与税・譲渡課税 ２ 離婚後の給付と租税 ３ 寡婦（夫）控除 ７ 相続と課税 第８章 家族の紛争解決／寺戸由紀子 １ はじめに ２ 家庭裁判所設立前史 １ 臨時法制審議会の設置（1919：大正８年) ２ 「家事審判所二関スル法律調査委員会」の設置（1924：大正13年） ３ 人事調停法の施行（1939：昭和14年） ４ 家事審判制度の発足 ３ 家庭裁判所の創設と変遷 １ 家庭裁判所の創設 ２ 家庭裁判所の発展・充実 ３ 家事調停制度の改正 ４ 最近の動向 ４ 家庭裁判所の実務 １ 家事事件の対象とその特徴 ２ 家事調停の実施機関と補佐機関 ３ 家事調停手続の概要と特質 ４ 家事調停の申立てから終了まで ５ 履行確保 ５ 調停事件の概観と今後の課題 第９章 国際法と家族／鳥居淳子 １ はじめに ２ 国際法における家族およびその構成員の権利保障 １ 第二次世界大戦前 ２ 第二次世界大戦後 ３ 家族に関し規定を有する国際人権条約と日本 １ 国際人権規約 ２ 女子差別撤廃条約 ３ 児童（子ども）の権利条約 あとがき 事項索引 |
