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| 書籍名 | 現代行政法と地方自治 |
|---|---|
| 著者 |
原野翹著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 362頁 |
| 発行年月 | 1999年10月 |
| 定価 | 7,700円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02164-1 |
| ジャンル | 行政法 |
| 本の説明 | 国民主権・人権保障とそれらを保障する統治機構といった憲法原理をもとに地方自治を捉え、地方分権の推進という大きな転換期における地方自治の原理・組織のあり方を問い直す。 |
| 目次 |
はしがき Ⅰ 地方公共団体の区域・事務処理の方法 １ 地方公共団体の区域決定の法理 一 問題の所在 二 地方公共団体の区域の意義 三 地方公共団体の区域変更と法治主義 四 普通地方公共団体の区域と国の行政的関与 五 若干の総括 ２ 地方公共団体の事務処理の方法 一 問題の所在 二 事務の広域的共同的処理方式とその問題点 三 事務の民間委託とその問題点 四 若干の総括 Ⅱ 地方公共団体と条例 ３ 法律と条例ー現代行政と条例制定権ー 一 問題の所在 二 法律先占論と条例制定権 三 現代行政と条例制定権 四 結 語 ４ 条例の制定過程と適正手続首長による条例案の立案手続 一 問題の所在 二 いわゆる当事者的法関係と条例 三 首長の条例案作成と適正手続(１) 四 首長の条例案作成と適正手続(２) 五 結 語 Ⅲ 地方公共団体と公の施設 ５ 公の施設の管理と住民の利用権 はじめに 一 公の施設の概念と種別 二 公の施設の現代的意義 三 公の施設の管理制度とその問題点 四 公の施設の管理と住民の利用権 五 公の施設の管理と住民参加 六 おわりに ６ 公共施設の管理委託の範囲 一 問題の所在と本章の目的 二 公共施設の「現代的意義＝公共性」 三 公共施設の管理と法治主義 四 公共施設の管理委託と法治主義 五 公共施設の管理委託の範囲 六 公共施設の管理と住民参加ーむすびにかえてー Ⅳ 現代行政法と地方自治 ７ 事実上の協議会と法治主義 一 問題の所在 二 「協議会」の生理と病理ー協議会の公共性 三 事実上の「協議会」の問題性 四 若干の総括 ８ 行政指導の法的限界ー地方自治法第二四五条の場合ー 一 はじめに 二 都道府県と市町村の関係 三 都道府県の機関による市町村に対する行政指導の法的限界ー地方自治法二四五条における「助言」「勧告」の限界 四 むすびかえて ９ 「文化財」行政の法的限界と国民の権利 一 文化財の法的意義 二 文化財の「決定権」と「決定手続」 三 「文化財行政」の法的限界 四 文化財と国民の権利 五 文化財と公共信託の理論iむすびにかえて １０ 外国人登録事務と地方自治体 一 問題の所在 二 外国人登録指紋押捺の法的構造 三 外国人登録事務と地方自治 四 若干の総括 １１ 教育行政の限界ー地方教育行政の組織及び運営に関する法律四三条との関連で 一 問題の所在 二 教育行政における組織法と作用法の区別ー地教行法四三条一項の意義 三 教育行政の公共性 四 教育委員会の服務監督権の限界 五 若干の総括 １２ 「ダム建設行政」と住民運動 一 問題の所在 二 戦後の地域開発政策とダム建設行政 三 ダム建設行政の法構造 四 ダム建設行政の実態と住民運動 五 総 括 Ⅴ 地方公共団体と行政改革 １３ 行政改革 一 行政改革と憲法 二 現実の行政改革論の問題性 １４ 地方自治体と「行政改革」論ー磯村英一監修・坂田期雄編「自治体における行政改革」をよんで 一 本章の目的 二 「自治体における行政改革」の「行政改革」論 三 歪曲された「行政改革」の手法とその論理」 四 結 語 １５ 「行革審」における「地方行革」論 はじめに 一 報告書の内容 二 臨調型「地方行革」の論理とその問題点 おわりに １６ 自治体リストラ論 一 二 三 四 １７ 「官業民業役割分担」論の一考察 一 本章の目的 二 「官業民業役割分担」論民業拡大論の論理とその問題点 三 アメリカ公共企業法の教訓 四 むすび １８ 「民営化」と「公共性」の確保ー電々(改革)問題と法 一 本章の目的 二 官業・民業役割分担論の検討 三 アメリカ公共企業法の若干の教訓 四 新電々の経営形態と「公共性」の確保 五 若干の総括 １９ 「第三セクター」の民主的統制 １ 百条委員会と公共性 はじめに 一 ある事例ー問題の出発点 二 地方自治法百条委員会の公共性(存在理由) 三 岡山県の地方公共団体の議会に対する行政指導権限について 四 総 括 ２ 民主的統制 一 「第三セクター」の民主的統制のために 二 行政の公共性分析の必要性 ２０ 自治体官僚制とその克服 はじめに 一 自治体官僚制の現状と問題点 二 自治体官僚制の民主的統制 資料 地方自治法改正でどうなる国自治体の関係 |
