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| 書籍名 | 新現代倒産法入門 |
|---|---|
| シリーズ | 現代法双書 |
| 著者 |
谷口安平・ 山本克己・ 中西正編 |
| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 396頁 |
| 発行年月 | 2002年7月 |
| 定価 | 3,300円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02583-3 |
| ジャンル | 民事訴訟法 |
| 本の説明 | 2000年施行の民事再生法、2001年施行の個人再生立法・国際倒産立法に対応して全面的に改訂。清算・再建手続の原型としての破産法を中心に、各種倒産手続の役割と相互関係をわかりやすく解説。 |
| 目次 |
目次 はしがき 第１章 倒産法序説……………………………〔谷口安平〕 １ 倒産法の性格と理念 倒産法とは何か 倒産法の理念・現実・限界 倒産法の歴史とわが国の倒産法制 ２ 各種倒産手続の概要と私的整理 各倒産手続の特徴 国際倒産処理 各種倒産手続の相互関係と利用状況 私的整理 倒産犯罪 第２章 破産手続の開始……………………………〔坂口裕英〕 １ 破産能力――破産開始のための人的要件 破産能力という言葉 破産能力の認められるもの ２ 破産原因――破産開始の実質的要件 支払不能 支払停止 債務超過 破産障害 ３ 破産申立てと審理 破産裁判所 保全処分 破産申立ての審理手続 ４ 破産宣告とその効果 破産宣告・附随処分・同時廃止 破産の効果 ≪資料――破産決定書例≫ 第３章 破産財団と財団債権………………………………〔井上治典〕 １ 破産財団の意義と範囲 破産財団と法定財団 宣告時に破産者に属する財産 自由財産 破産財団の法的性格 ２ 取戻権 取戻権の意義と種類 取戻権を主張できる者 取戻権の行使 特別の取戻権 代償的取戻権 ３ 破産財団の管理・換価 概 説 管理の内容と手続 破産財団の換価 ４ 破産管財人の地位 破産管財人の選任と職務の執行 破産管財人の法的性質 ５ 債権者集会と監査委員 緒 論 債権者集会とその権限 債権者集会の手続と決議の方法 監査委員とその職務 ６ 財団債権 財団債権とは 財団債権に属する債権 財団債権の弁済 第４章 破産者をめぐる法律関係の処理……………………〔野村秀敏〕 １ 破産宣告前からの契約関係の処理 双務契約に関する原則 各種の双務契約についての特則 双務契約以外の法律関係 ２ 係属中の手続法関係の処理 破産財団に関する訴訟の中断・受継 係属中の執行・競売関係と破産 第５章 担保権と破産手続……………………………………〔西澤宗英〕 １ 担保権の破産手続における地位 問題の概観 破産法の立場 ２ 別除権 別除権とは 別除権と破産債権 ３ 別除権の認められる権利 典型担保権 非典型担保権 ４ 別除権の行使 通常の場合 特別の場合 第６章 破産と相殺……………………………………〔梅本吉彦〕 １ 相殺権 相殺権の意義 相殺権の範囲 ２ 相殺権の要件 相殺権の拡張 相殺権の制限 ３ 相殺権の行使 第７章 否認権………………………………〔紺谷浩司〕 １ 総 説 否認権の意義 否認権の法的性質 否認権制度の功罪 ２ 否認権の成立要件 否認権の一般的要件 否認の個別的要件 否認の特殊類型 ３ 否認権の行使と効果 否認権の行使 否認の効果 第８章 破産債権と破産配当…………………………〔栗田 隆〕 １ 破産債権 破産債権の意義 破産債権の要件 在外財産からの満足 複数債務者の破産の場合の破産債権 相続人・相続財産の破産の場合 ２ 破産債権の額および順位 破産債権の等質化（金銭化、現在化、額の確定） 破産債権の額 破産債権の順位 ３ 破産債権の届出および調査・確定 総 説 破産債権の届出 債権表の作成 破産債権の調査 調査による債権の確定 破産者の異議 債権確定訴訟 罰金、科料などの届出・調査 ４ 配 当 配当の意義と種類 中間配当 最後配当 追加配当 第９章 破産手続の終了………………………………………〔佐上善和〕 １ 破産手続の終了原因と効果 総 説 最後の配当による終結 破産の取消し 破産廃止 破産廃止の効果 他の手続への移行による終了 破産終了の効果 ２ 復 権 復権の意義 復権の要件 裁判による復権の手続 第１０章 個人債務者のための倒産処理手続…………………………〔山本克己〕 １ 消費者倒産の背景と意義 ２ 個人破産・免責――その理念と問題点―― ３ 個人破産手続の個別的問題点 開始手続 管財手続の遂行 ４ 免責手続 免責手続の目的 免責手続の流れ 免責許否の裁判 免責の効力 ５ 小規模個人再生と給与所得者等再生 個人債務者のための再建型手続 小規模個人再生と給与所得者等再生の背景と基本的な考え方 小規模個人再生と給与所得者等再生の特徴 小規模個人再生・給与所得者等再生・通常の民事再生の相互関係 小規模個人再生・給与所得者等再生と破産免責の関係 ６ 個人債務者の再生手続における住宅資金貸付債権の特則 特則の趣旨 住宅資金貸付債権 抵当権の実行としての競売手続の中止命令 住宅資金特別条項の内容 住宅資金特別条項を定めた再生計画認可の効果 第１１章 再建型倒産手続の原型としての強制和議………………………〔中西 正〕 １ はじめに 清算手続と再建手続 再建手続 自然人の再建 ２ わが国における再建型倒産処理手続の歴史 和 議 支払猶予の制度 和議法上の和議・強制和議 和議手続の特色 和議法の問題点 民事再生法の制定 和議・強制和議の位置づけ ３ 強制和議の概要 １ 強制和議の提供 手続開始の申立て 強制和議の条件 ２ 強制和議の開始 提供の審査 必要的棄却 裁量的棄却 強制和議の開始 ３ 強制和議の決議 債権者集会の招集 強制和議の申立て 債権者集会における決議 ４ 強制和議の認可 裁判所による認否 強制和議不認可事由 強制和議における法人の継続 ５ 強制和議の効力 破産手続の終結 破産手続外の効力 ６ 強制和議の失効 はじめに 譲歩の取消し 強制和議の取消し 第１２章 民事再生法……………………………………〔中西 正〕 １ はじめに 民事再生法の目的 他の倒産処理手続との関係 ２ 民事再生手続の機関 はじめに 再生債務者 監督委員 調査委員 管財人 保全管理人 ３ 民事再生手続の開始 手続の対象（民事再生能力） 手続開始の要件 管轄・移送 手続開始の申立て 保全措置 再生に向けた活動 ４ 民事再生手続開始決定 手続の開始 再生債務者 利害関係人の地位 担保権消滅請求制度 営業譲渡 財産状況などの調査・開示 ５ 再生債務者財産 原 則 否認・相殺制限 損害賠償の査定 ６ 民事再生手続の利害関係人 再生債権者 共益債権 一般優先権 開始後債権 双方未履行双務契約 取戻権 別除権・相殺権 ７ 債権届出・調査・確定 債権届出 債権調査 ８ 再生計画の作成・認可 再生計画の作成・提出 決 議 再生計画の認可 再生計画の効力 ９ 再生手続の終結 再生手続の終結 再生計画の取消し 再生手続の廃止 破産手続への移行（牽連破産） １０ 簡易再生および同意再生に関する特則 第１３章 会社更生および会社整理…………………………………〔加藤哲夫〕 １ 会社更生・会社整理による再建 企業の清算と再建 会社更生・会社整理の機能分担 ２ 会社更生・会社整理の申立て 手続開始申立て 申立てから決定まで ３ 会社更生・会社整理の開始 手続開始決定 手続開始の効果 ４ 会社更生・会社整理と利害関係人 会社債権者 会社の担保権者 会社の株主 会社の従業員 共益債権者 その他の権利者 ５ 否認と相殺 否認の機能 相殺と会社更生 相殺と会社整理 ６ 会社更生・会社整理の進行 会社更生手続の進行 会社整理手続の進行 ７ 更生計画案・整理計画案の作成とその内容 更生計画案 更生計画案の内容 更生計画の公正・衡平 更生計画の遂行可能性 整理計画案 整理計画案の内容 更生計画の認可 ８ 会社更生・会社整理の終了 目的達成による終了 目的不達成による終了 手続移行による終了 第１４章 国際倒産処理………………………………………〔竹内康二〕 １ 国際倒産処理の領域 国際倒産・国際倒産処理 国際倒産処理の諸問題 国際倒産処理のいろいろな分類 ２ 国際倒産処理の理念 国内倒産処理の理念との関係 普遍主義・単一倒産 ３ わが国の新しい国際倒産法の誕生 国際倒産新法の成立の背景 国際倒産新法の段階的新設・改正の過程 ４ わが国国際倒産新法による新たな秩序・諸原則 国際管轄 わが国倒産手続の対外的効力 外国倒産手続のわが国への効力 準拠法（倒産国際私法） 外人法 事項索引 |
