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| 書籍名 | 規制が支える自己決定 |
|---|---|
| 副題 | 労働法的規制システムの再構築 |
| 著者 |
西谷敏著 
|
| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 438頁 |
| 発行年月 | 2004年10月 |
| 定価 | 5,280円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02776-3 |
| ジャンル | 労働法 |
| 本の説明 | 自己決定理念と国家的規制は二項対立するものではなく、双方補うことで有機性を持つと一貫して説いてきた著者の主張の集大成。労働法分野のみならず、経済、政治など他分野にも共有される問題点の解明を試みる。 |
| 目次 |
Ⅰ 新局面を迎えた労働と法 はじめに 第１章 日本的企業社会とその変貌 序説 一 伝統的企業社会の構造 二 日本的企業社会と労働法 １ 企業社会の「非法」的性格 ２ 企業社会と判例法理 三 一九九〇年代以降の変化の諸相 １ 雇用不安 ２ 長期雇用慣行の後退と労働者の流動化 ３ 年功制の後退 ４ 労働者の多様化と差異化 ５ 労働条件の不利益変更 ６ 個別化する処遇 ７ 労働組合の後退 ８ 職業生活と家庭生活の両立 四 労働関係の変化の意味するもの １ 共同体的要素の後退 ２ 契約関係の形式と実質 第２章 後退する労働法的規制 序説 一 戦後労働法制の基本的性格 １ 労働基準法の制定 ２ 労働基準法の基本的特徴 二 緩和の開始――八〇年代の労働政策 １ 四〇年間の「空白」 ２ 均等法制定と保護規定の縮減 ３ 派遣労働の追認 ４ 労働時間短縮と弾力化 ５ 八〇年代再編の特徴 三 本格的規制緩和の進行―九〇年代以降の労働法再編 １ 九〇年代の規制緩和攻勢 ２ 雇用平等と規制緩和――一九九七年均等法・労基法改正 ３ 緩和の大幅な推進――一九九八年労基法改正 ４ 派遣法・職安法の規制緩和 ５ 企業再編と労働契約承継 ６ 規制緩和の新段階――二〇〇三年労基法・派遣法改正 ７ 九〇年代以降の労働法再編の特質 四 労働法制再編の意味するもの １ 労働法の基本原則の修正 ２ ホワイトカラーの労働時間問題から見た再編の意義 ３ 時代の変化と労働法的規制 第３章 規制緩和論の陥穽 序説 一 欧米諸国の弾力化と規制緩和 １ 弾力化と規制緩和の概念 ２ 弾力化・規制緩和の背景 ３ 弾力化・規制緩和の特徴 二 日本における労働法の規制緩和・弾力化（論）の特徴 １ 出発点における弾力性 ２ 思想的基盤 ３ 現象形態 ４ 均等待遇、差別禁止の位置づけ ５ 対抗勢力 三 規制緩和論のイデオロギーとその問題点 １ 法と経済 ２ 規制緩和論における労働者像 四 憲法と規制緩和 １ ドイツ型からアメリカ型へ？ ２ 日本国憲法の特徴と二七条二項 五 グローバル時代の弾力化・規制緩和 Ⅱ 法における人間像と自己決定 第４章 新時代の労働者像 序説 一 自己決定論の隆盛 １ 議論の広がり ２ 自己決定権論の背景 ３ 自己決定論への懐疑 二 基本的人権としての自己決定権 １ 人間の尊厳と個人の尊重 ２ 自己決定権と人間像 ３ 自己決定権の範囲と制約 三 「弱い人間」の自己決定権と保護 １ 「弱い人間」の多義性 ２ 条件整備 ３ 自己決定と援助 ４ 自己「決定」の意味と自己加害行為の阻止 四 自己決定理念の射程 １ 自己決定と共同決定・関与 ２ 私的自治と自己決定 第５章 労働者像と自己決定 序説 一 従属性と自己決定 １ 人的従属性 ２ 経済的従属性（契約非対称性） 二 労働者における自己決定の意義 １ 人としての労働者 ２ 企業社会の現実と変化 ３ 労働者の多様化 ４ 労働者の自己決定意識 三 自己決定の現象形態 １ 私的領域の自己決定 ２ 使用者との個別的関係における自己決定（関与） ３ 集団的労働関係と自己決定 四 新たな労働者像 Ⅲ 労働法的規制の再構築 第６章 労働法的規制システムの意義 序説 一 規制システムとしての労働法 １ 使用者の単独決定とその規制 ２ 規制システムの構成要素 二 規制システム論の重要性 １ 規制弱小国・日本 ２ 企業社会の変化と規制システム 三 規制システム論の機能と方法 １ 法政策の可能性と限界 ２ 規制システム論の方法 第７章 国家法的規制のあり方 序説 一 憲法による立法者への義務づけ １ 労働者保護法の根拠規定 ２ 労働法的規制をめぐるドイツの議論 ３ 憲法二七条二項の意義 ４ 規制緩和の憲法的限界 二 労働者保護法のあり方 １ 労働保護法と労働契約法 ２ 日本における労働者保護法の性格 三 労基法の二面性と解釈の方法 １ 問題の所在 ２ 学説・判例の態度 ３ 公序良俗論の限界 ４ 一元的解釈のディレンマと二元的解釈の必要性 ５ 行政解釈の性格 四 労働裁判とＡＤＲ １ 判例法理の意義 ２ 労働裁判の問題 ３ 個別労働紛争とＡＤＲ 第８章 労働法的規制システムにおける労使自治 序説 一 法体系における集団的自治と労働者保護法 １ 労働基本権保障・集団的自治の意義 ２ 集団的自治と労働者保護法―歴史と原理 ３ 立法者の期待と現実 二 労働組合の現状 １ 全般的な趨勢 ２ 日本の労働組合の現状とその評価 ３ 労働組合に関する法政策の役割 三 労使自治の現実的機能 １ 労働組合の力量と労働協約の「適正保障」 ２ 労働協約の社会的意義 ３ 就業規則論における多数組合の位置 四 従業員代表制度の機能と限界 五 労働者保護法と労使自治の具体的関係 １ 一般原則 ２ 労使自治による制限解除の可能性と要件 第９章 労働法的規制システムにおける自己決定 序説 一 労働関係における自己決定の諸形態 １ 労働関係の設定 ２ 労働契約による内容決定 ３ 任意退職と合意解約 ４ その他の自己決定 二 労働関係における自己決定の特質と支援の必要性 １ 自己決定の二重構造 ２ 明示と黙示の意思表示 ３ 熟慮と撤回 ４ 「真の」自己決定実現のために 三 就業規則と自己決定 １ 就業規則法制と判例法理の問題性 ２ 労働契約締結過程と就業規則 ３ 画一的決定と労働者意思 ４ 労働関係の継続性と労働者意思 四 労働者保護法と自己決定 １ 自己決定の支援としての労働者保護法 ２ 自己決定の否定とその正当性 ３ 労働者保護法への自己決定の編入 五 労使自治と自己決定 １ 集団的自治優位の原則と限界 ２ 労働条件の個別化と労働協約の機能変化 ３ 労働組合と組合員の新たな関係 六 個別的合意の司法審査 １ 個別決定と共通の「枠」 ２ 使用者の単独決定とその規制 ３ 労使合意の審査 七 労働者の不同意と変更解約告知 |
