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| 書籍名 | 新民事救済手続法 |
|---|---|
| シリーズ | ＮＪ叢書 |
| 著者 |
井上治典・ 中島弘雅編 
|
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 440頁 |
| 発行年月 | 2006年9月 |
| 定価 | 3,850円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02967-7 |
| ジャンル | 民事訴訟法 ＮＪ叢書 |
| 本の説明 | 2002年以降の倒産法制（破産法、会社更生法）、担保・執行法制などの民事法諸改正をふまえ改訂。民事執行・保全・倒産法のテキストとしてより使くなるよう構成と内容のアップトゥデート化をはかる。 |
| 目次 |
はしがき 第１部 民事救済手続総論 第１章 民事救済手続の理念と構造／井上治典 Ⅰ 救済の概念と構造 １ 救済の概念 ２ 救済法の一般的理念 ３ 権利と救済との関係 ４ 救済手続の諸類型 ５ 結果としての救済の態様 ６ 強制の方法 Ⅱ 債権者間の平等と衡平 １ 債権者平等と実体法の枠組み ２ 実質的平等の理念とその方策 第２章 自主的救済／和田仁孝 Ⅰ 交渉 Ⅱ 自主的救済としての示談交渉 Ⅲ 履行をめぐる再交渉 第３章 債務名義の簡易作成／廣尾勝彰 Ⅰ 督促手続 Ⅱ 公正証書の作成手続 Ⅲ 起訴前の和解手続 第４章 ＡＤＲと少額救済／川嶋四郎 Ⅰ ＡＤＲ １ 意義と課題 ２ 和解、調停、仲裁 ３ 倒産ＡＤＲ Ⅱ 少額救済 １ 意義 ２ 救済過程 ３ 課題 第５章 救済手続の不当利用／佐藤彰一 Ⅰ 結果としての救済から見た不当利用・不当実施 Ⅱ 過程としての救済と不当利用 Ⅲ 執行妨害 第２部 民事保全・執行 第１章 民事保全手続／中村芳彦 Ⅰ 民事保全の制度 Ⅱ 保全命令に関する手続 １ 発令手続の特徴 ２ 発令手続の開始 Ⅲ 保全執行に関する手続 １ 概説 ２ 仮差押えの執行 ３ 仮処分の執行 第２章 民事執行法総説／西川佳代 Ⅰ 序説 Ⅱ 債務名義・執行文と執行の基本構造 Ⅲ 強制執行の開始要件 Ⅳ 執行の停止と取消し 第３章 執行の着手／西川佳代 Ⅰ 執行の開始―差押え Ⅱ 差押えの方法 Ⅲ 差押えの禁止 Ⅳ 差押えの効力 第４章 売却／中島弘雅 Ⅰ 不動産の売却 １ 売却の準備 ２ 売却と不動産上の権利 ３ 売却の実施 ４ 売却許否決定 Ⅱ 動産の売却 第５章 配当と買受人の地位／中島弘雅 Ⅰ 配当要求 Ⅱ 配当手続 Ⅲ 配当に対する不服申立て Ⅳ 買受人の地位 １ 不動産の強制競売の場合 ２ 動産執行の場合 第６章 債権執行の特色／安西明子 Ⅰ 差押手続 Ⅱ 債権者の競合 Ⅲ 換価手続 Ⅳ 配当手続 Ⅴ 少額訴訟債権執行 第７章 作為・不作為、意思表示請求権などの執行／安西明子 Ⅰ 物の引渡・明渡請求権の執行 Ⅱ 作為・不作為請求権の執行 Ⅲ 意思表示請求権の執行 第８章 執行過程における再調整（不服申立て）／西川佳代 Ⅰ 紛争の再調整の場としての執行過程 Ⅱ 執行過程における不服申立手続の意義 Ⅲ 執行文付与をめぐる不服申立手続 １ 執行文付与に関する異議 ２ 執行文付与の訴え ３ 執行文付与に対する異議の訴え Ⅳ 不当・違法執行をめぐる不服申立手続 １ 不当執行に対する不服申立手続 ２ 違法執行に対する不服申立手続 第３部 倒産 第１章 倒産法制と私的整理／中島弘雅 Ⅰ 総説 Ⅱ 倒産４法制 Ⅲ 私的整理 第２章 清算型倒産手続 §１ 倒産手続の開始／田頭章一 Ⅰ 破産手続開始の申立て １ 申立て ２ 破産手続開始前の保全措置 ３ 破産手続開始の要件 Ⅱ 申立ての審理手続と破産手続の開始 １ 申立ての審理手続 ２ 破産手続開始決定 §２ 手続機関、破産財団および破産財団債権／廣尾勝彰 Ⅰ 破産手続の機関 １ 裁判所 ２ 破産管財人 ３ 保全管理人 ４ 債権者集会 ５ 債権者委員会 ６ 代理委員 Ⅱ 破産財団と破産債権・財団債権 １ 破産財団 ２ 破産債権 ３ 破産債権の届出・調査・確定 ４ 財団債権 ５ 租税債権と労働債権―優先順位の見直し §３ 破産者をめぐる法律関係の調整／中島弘雅 Ⅰ 序 Ⅱ 実体的法律関係の整理と破産管財人の法的地位 Ⅲ 契約関係の処理 １ 双務契約の処理に関する破産法の規律 ２ 賃貸借契約 ３ ライセンス契約 ４ 継続的供給契約 ５ 交互計算 ６ 請負契約 ７ 使用者の破産―破産と労働関係 ８ リース契約 ９ 保険契約 10 委任契約 Ⅳ 係属中の手続法律関係の処理 １ 係属中の訴訟手続 ２ 係属中の民事執行等 ３ 国税滞納処分等の取扱い §４ 破産財団の法律的変動／佐藤鉄男 １ 変動する破産財団 ２ 取戻権 ３ 別除権 ４ 相殺権 ５ 否認権 §５ 破産手続の進行と終了／田頭章一 Ⅰ 破産財団の管理・換価・配当 １ 破産財団の管理 ２ 破産財団の換価 ３ 配当 Ⅱ 破産手続の終了 第３章 再建型倒産手続／中島弘雅・倉部真由美 Ⅰ 民事再生手続 １ 利用対象者 ２ 手続の申立て ３ 手続機関 ４ 再生債権の取扱い ５ 再生債権以外の債権 ６ 担保権の取扱い ７ 再生計画 ８ 手続の終結と再生計画の履行確保 ９ 役員に対する責任追及 10 簡易再生と同意再生 Ⅱ 会社更生手続 １ 手続の申立て ２ 中止命令と保全処分 ３ 手続機関 ４ 更生債権等と債権の確定・調査 ５ 更生計画 ６ 更生計画の遂行と手続の終了 ７ 役員に対する責任追及 第４章 個人債務者の倒産手続／田頭章一 Ⅰ 個人債務者の多重債務問題とその解決策 １ 多重債務問題とは？ ２ 多重債務の整理方法 Ⅱ 破産免責手続 １ 個人破産免責手続の目的 ２ 個人破産手続の諸特徴 ３ 免責手続 ４ 復権 Ⅲ 個人再生手続 １ 個人再生手続の概要 ２ 小規模個人再生手続 ３ 給与所得者等再生 ４ 住宅資金貸付債権に関する特則 第５章 行政主導型の倒産処理／中村芳彦 Ⅰ はじめに Ⅱ 金融危機と破綻処理 Ⅲ 行政主導型倒産処理と法的整理 Ⅳ 行政主導型倒産処理と私的整理 Ⅴ まとめ 第６章 国際倒産処理／佐藤鉄男 Ⅰ 企業活動の国際化と倒産処理 Ⅱ 国際倒産法の諸相 Ⅲ 承認援助と並行倒産 第４部 担保権と救済手続 第１章 債権回収と担保／角紀代恵 Ⅰ 人的担保と物的担保 Ⅱ 物的担保 １ 典型担保 ２ 非典型担保 第２章 担保権の実行／倉部真由美 Ⅰ 序説 １ 担保権実行手続の特色 ２ 民事執行法改正の経緯 Ⅱ 不動産に対する担保権の実行手続 １ 平成15年改正と不動産担保権の実行手続 ２ 担保不動産競売 ３ 担保不動産収益執行 Ⅲ 動産に対する担保権の実行手続 Ⅳ 債権に対する担保権の実行手続 Ⅴ 救済手続 第３章 非典型担保の取扱い／宮川聡 Ⅰ 総説 Ⅱ 仮登記担保 Ⅲ 譲渡担保 Ⅳ 所有権留保 Ⅴ ファイナンス・リース |
