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| 書籍名 | 弁護士報酬敗訴者負担制度の比較研究 |
|---|---|
| 副題 | ドイツの敗訴者負担原則と日本の裁判実務 |
| 著者 |
半田吉信著 
|
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 240頁 |
| 発行年月 | 2006年10月 |
| 定価 | 7,150円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02972-3 |
| ジャンル | 民事訴訟法 司法制度・裁判実務 |
| 本の説明 | 2004年「弁護士報酬敗訴者負担法案」は裁判を受ける権利との関係で多くの批判を受け廃案となった。負担原則を採用しているドイツの詳細な研究をふまえ、日本の現状を検討。司法制度改革が進むなか、日本の裁判実務研究の一助となる。 |
| 目次 |
第１章 序論 第１節 わが国の弁護士報酬敗訴者負担法案 第２節 ドイツ民事訴訟法の敗訴者に対する費用償還請求権 １ 序説 ２ 費用償還請求権 ３ ドイツ民訴91条〜113条の規定 第２章 ドイツにおける訴訟当事者間の訴訟費用償還の歴史的展開 第３章 ドイツにおける訴訟上の費用負担の論拠 １ はじめに ２ 自力救済禁止の代償とする説 ３ 無条件の訴え提起可能性の代償とする説 ４ 濫訴の抑止または訴訟の抑制に根拠を求める説 ５ 古い不法責任の理論 ６ 結果無価値責任説ないし原因主義 第４章 ドイツにおける訴訟費用の敗訴者負担―総論（原則） 第１節 基本原則 １ 総説 ２ 基本原則 ３ 弁護士費用の負担 ４ 和解手続費用の負担 ５ 返還の取り決め 第２節 弁護士費用の敗訴者負担 １ ドイツ民事訴訟法上の規定 ２ 弁護士報酬の算定 第５章 ドイツにおける訴訟費用の敗訴者負担―各論（例外） 第１節 民事訴訟法の規定 １ 本案の事件における法的紛争の解決 ２ 一部敗訴の場合の費用判決 ３ 直ちに承認した場合の費用 ４ 婚姻事件における費用 ５ 住民明け渡し訴訟における費用 ６ 子供の事件における費用 ７ 扶養事件における費用 ８ 請求権譲渡における費用 ９ 懈怠または帰責事由がある場合の費用 10 奏功しなかった攻撃及び防御方法の費用 11 上訴における費用 12 和解における費用 13 費用判決の取消 14 共同訴訟の費用 15 補助参加の費用 16 費用の確定―基礎と申請 17 費用の確定―手続 18 簡易な費用の確定 19 割合に応じた費用の分担 20 紛争額変更後の費用の確定 第２節 民事訴訟法以外の規定 １ はじめに ２ 労働裁判所法 ３ 行政裁判所手続 ４ 社会裁判所手続 ５ 刑事訴訟手続 第６章 ドイツにおける弁護士報酬敗訴者負担の原則に対する批判 第１節 はじめに 第２節 エーリッヒの見解 第３節 フェヒナーの見解 第４節 ドイプラーの見解 第５節 ゼーツェンの見解 第６節 ボーケルマンの見解 １ 様々な費用規定改革提案とその検討 ２ ボーケルマンの費用改革提案 第７節 バウムゲルテルの見解 １ 現行訴訟費用負担ルールの問題点 ２ 社会保険の意味での強制的権利保護保険の導入の問題点 ３ 権利保護保険の関与のもとでの訴訟費用扶助のモデル ４ まとめ 第８節 パヴロフスキーの見解 １ 弁護士報酬敗訴者負担の問題点 ２ 費用負担問題の解決のための提案 第９節 アンドレの見解 １ はじめに ２ 権利保護保険の賛成説と反対説 ３ 強制的権利保護保険と基本法 ４ まとめ 第10節 まとめ 第７章 ドイツにおける弁護士費用保険の導入と普及 第１節 権利保護保険の概念と展開 第２節 権利保護保険約款 第３節 権利保護保険により敗訴者が填補を受ける範囲 １ 約款の規定 ２ 敗訴者の負担する費用の填補 第８章 日本の裁判実務と弁護士報酬の負担 第１節 わが国における弁護士報酬敗訴者負担原則の主張 第２節 政府の立法提案と日弁連の反論 １ 1997年民訴費用制度等研究会報告書 ２ 2000年司法制度改革審議会中間報告以降 第３節 わが国の実体法上の弁護士報酬敗訴者負担 第４節 まとめ あとがき 事項索引 |
