| 書籍名 | 生存権・教育権 |
|---|---|
| 著者 |
中村睦男・ 永井憲一著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 338頁 |
| 発行年月 | 1989年7月 |
| 定価 | 3,520円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-01473-4 |
| 本の説明 |
憲法条文上隣接する２つの権利をとりあげる。「第一部・生存権」では、その思想形成、裁判での主張、法的内容、環境権との関係、「第二部・教育権」では、その歴史と国際比較、生涯教育を通してみた権利内容、理論と裁判をめぐる問題点、について論究。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
監修者のことば はしがき 第一部 生存権 第一章 第二次大戦前における生存権思想の形成 Ⅰ 明治初期の救貧思想 一 明治初期における救貧制度 二 明治初期の「生存権」思想 Ⅱ 第一次大戦前の生存権思想 一 救貧法案の提出 二 生存権論の展開 Ⅲ 第一次大戦後の生存権思想 一 法学者による生存権論の展開 二 救護法の制定 第二章 第二次大戦後における社会権理論の形成 Ⅰ 日本国憲法の生存権規定の成立 一 憲法改正諸案と生存権 二 日本国憲法の制定と生存権 Ⅱ 社会保障制度の樹立 一 昭和二一年の旧生活保護法の制定 二 昭和二五年の生活保護法の制定 三 国民皆保険体制の実現 四 社会福祉および社会手当の拡充 Ⅲ 初期の学説による生存権の理論化 一 我妻栄の「生存権的基本権」論 二 労働法学説における生存権による労働基本権の基礎づけ 三 憲法学説における社会権論の通説化 四 社会保障（法）学説における生存権による社会保障（法)の基礎づけ Ⅳ 生存権の法的性格をめぐる議論の展開 一 プログラム規定説の形成 二 最高裁食管法違反事件判決 三 法的権利説の先駆 四 朝日訴訟第一審判決 五 法的権利説の確立 第三章 裁判による生存権の主張 Ⅰ 朝日訴訟 一 訴訟の提起 二 第一審判決 三 控訴審判決 四 最高裁判決 五 朝日訴訟の影響 Ⅱ 牧野訴訟 一 訴訟の提起 二 東京地裁判決 三 国民年金法の改正による夫婦受給制限の撤廃 Ⅲ 藤木訴訟 一 第一次訴訟 二 第二次訴訟 Ⅳ 堀木訴訟 一 訴訟の提起 二 第一審判決 三 控訴審判決 四 最高裁判決 五 堀木訴訟の影響 第四章 生存権の法的内容 Ⅰ 生存権の自由権的側面 一 自由権的側面の意味 二 自由権的側面の内容 Ⅱ 生存権の請求権的側面 一 法律の存在を前提にして行政処分の合憲性を争う場合 二 法律の規定の合憲性を争う場合 三 立法の不作為の合憲性を争う場合 第五章 生存権と環境権 Ⅰ 環境権の生成 一 環境権の登場 二 「新しい人権」としての環境権 三 環境権の憲法上の根拠 四 環境権の内容 Ⅱ 環境権と裁判 一 はじめに 二 大阪国際空港公害訴訟 三 豊前環境権訴訟 四 伊達環境権訴訟 第二部 教育権 序 教育権と学習権という概念 第一章 日本の教育と教育権 Ⅰ 日本の教育の特殊性 一 教育目的の一般性と特殊性 二 明治憲法と義務教育 Ⅱ 各国憲法の教育条項 一 教育権保障の国際的動向 二 教育条項をもたない憲法例 Ⅲ 第二次大戦後における憲法と教育 一 日本国憲法の教育条項 二 教育権の権利保障 第二章 生涯教育における教育権 Ⅰ 就学前の子どもの権利 一 日本国憲法と子どもの人権 二 教育法と福祉関係法のなかの子どもの人権 Ⅱ 学校教育と教育権 一 権利としての教育保障―教育の条件整備に関して 二 教科書と憲法―教育教育内容に関して 三 生活指導と児童・生徒の人権 Ⅲ 大学における教育権 一 “大学の自治”の理念と法的根拠 二 対外的側面に関する問題 三 対内的側面に関する問題 Ⅳ 社会教育における国民の知る権利 一 社会教育の目的 二 生涯教育における教育権 三 生涯教育における国民の知る権利―図書館のあり方を例として 第三章 教育権の理論と教育裁判 Ⅰ 教育裁判と教育権（教育の自由）の理論 一 国家の教育権か、国民の教育権か、という論争―学説の動向 二 教育内容決定権の所在をめぐる判例 三 教師の「教育の自由」 Ⅱ 憲法二六条に関する判例と学説 一 「教育を受ける権利」の法的性格 二 教育権の権利内容 三 教育権を保障する制度・方法 参考文献 第一部(事項・判例)索引 第二部(事項・判例)索引 |
