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| 書籍名 | 新・日本近代法論 |
|---|---|
| 著者 |
山中永之佑編 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 380頁 |
| 発行年月 | 2002年7月 |
| 定価 | 3,960円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02585-X |
| ジャンル | 法哲学・法社会学・法制史 |
| 本の説明 | 現代法の理解には、そのルーツである近代法の研究が不可欠であるとのモットーを掲げ、その歴史的背景を多角的に説く。大日本帝国憲法の制定、訴訟法制、財産法制の３章と網羅的な参考文献一覧を新設した充実の新版。 |
| 目次 |
はしがき 凡例 序章 日本近代法総論―日本近代法の歴史の体制的・構造的把握をめざして 第１節 日本近代国家の基本的法構造の成立 第２節 日本近代国家の法構造の変容 第３節 準戦時法体制から戦時法体制へ 第１章 条約改正と諸法典の編纂 第１節 条約改正 第２節 諸法典の編纂 第２章 中央権力機構と官僚制 第３章 大日本帝国憲法の制定と展開 第１節 大日本帝国憲法制定にいたるまでの経過 第２節 日本国憲法制定の経過 おわりに 第４章 徴税機構と税制 第１節 明治憲法と財政・租税（権） 第２節 営業税法と税務管理局官制 第３節 税務監督局・税務署官制と非常特別税法 第４節 臨時財政経済調査会と税制整理 第５節 一九四〇年税制改革と納税施設法 第５章 地方自治法制と法文化 第１節 制度上の特色 第２節 運用上の特色 第３節 思想史上の特徴 第４節 地方自治観の相剋 第５節 変化と持続 おわりに 第６章 教育・学校法制 第１節 学制・教育令 第２節 明治憲法体制成立期の教育制度 第３節 近代学校制度の整備 第４節 臨時教育会議・文政審議会とその後の教育改革 第５節 戦時体制下の教育 第６節 戦後教育への影響 第７章 軍事・警察法制 第１節 軍事法制 第２節 警察法制 第８章 刑法と治安法制 第１節 明治初期刑法と治安法制 第２節 旧刑法の成立と治安法制 第３節 現行刑法の成立と治安法制 第４節 刑法改正と治安法制 第９章 司法制度 第１節 太政官制下の司法制度 第２節 明治憲法下の司法制度 第10章 訴訟法制 第１節 近代的訴訟法制への第一歩 第２節 刑事裁判手続の史的展開 第３節 民事裁判手続の史的展開 第４節 戦時特別法と戦後の改革 第11章 財産法制 第１節 政策道具としての立法活動(民法典の歴史的前提） 第２節 明治前期における諸立法 第３節 民法典の体系 第４節 民法典体系の変容と社会問題 第５節 戦後改革の意義 第12章 土地法制 第１節 明治初年の土地制度改革 第２節 近代土地私法の確立 第３節 近代土地私法の変容 第４節 土地公法の発達 第５節 戦時期の土地法制 第13章 家族法制 第１節 戸籍法の制定と「家」 第２節 明治民法の成立 第３節 民法改正の動き 第４節 戦後の民法改正 第14章 商事・産業法制 第１節 明治商法の成立 第２節 一九一一年の商法改正 第３節 第一次世界大戦以後の商事・産業法制の変化 第４節 国家総動員法の制定と一九三八年の商法改正 第15章 社会・労働法制 第１節 資本―賃労働関係の形成 第２節 近代天皇制国家確立期の労働法制 第３節 労働法制の再編成社会法制の萌芽 第４節 労働法制のファシズム化 第５節 戦前と戦後の断絶と継承 第16章 近代日本の対外的軌跡と国際法制―日清戦争から満州事変まで 第１節 明治維新以後の日本の対外政策の基調と日清戦争 第２節 日露戦争と日本帝国主義の確立 第３節 第一次世界大戦後の国際社会と日本―国際連盟とワシントン体制 第４節 満州事変とその後 第５節 現代世界と日本 第17章 植民地法制―台湾を中心に 第１節 植民地統治体制の確立 第２節 台湾統治政策の本格化―児玉後藤政治 第３節 「内地延長主義」政策への転換 第４節 戦時下の皇民化政策 第５節 国際法秩序と植民地支配 第18章 近代法学の形成と展開 第１節 日本における近代法学の形成 第２節 近代的法解釈学の確立 第３節 近代法学の展開 第４節 西欧・日本・中国 むすび―「民法典からの訣別」のあとに 参考文献一覧 |
