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| 書籍名 | 新版 家族法概論〔補訂版〕 |
|---|---|
| 著者 |
有地亨著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 500頁 |
| 発行年月 | 2005年4月 |
| 定価 | 4,180円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02825-5 |
| ジャンル | 民法 |
| 本の説明 | 激変する家族とそれをめぐる状況に対応した本格的な教科書。法社会学的な手法を取り入れ、家族周辺の諸制度や諸法との関連に留意し、判例や主要な学説を解説・批評する。最新の判例や諸法を増補し、民法口語化にも対応。 |
| 目次 |
新版補訂版はしがき はしがき Ⅰ 総論 １ 家族と「家」の概念 一 家族形態 二 「家」の概念 ２ 家族法に関する民法編纂史 一 明治民法の成立過程 二 明治民法成立以後第二次大戦までの家族法の改正の動き 三 第二次大戦後の家族法などの改正 ３ 現代の家族像 一 世帯形態・就業構造の変化 二 少子化と高齢化の進行 三 ライフ・コースの変化 四 家族に関する意識の変化 五 離婚の趨勢 六 家族の今後 ４ 家族法の特殊性 一 裁判例の一つの対応の仕方 二 家事事件処理手続の特殊性 三 家族法の性格に関する学説 四 家族法の特徴 ５ 届出と合意の関係――形成的身分行為の構造 一 形成的身分行為 二 届出と合意の法的構造 三 届出と身分行為意思が存在する時期 ６ 家族法の構成と家族周期 ７ 人事訴訟と家庭裁判所 一 人事訴訟の家庭裁判所への移管 二 人事訴訟の附帯処分への調査官の調査活動の拡充 三 参与員制度の充実 四 関連請求に係る訴訟の管轄 五 人事訴訟手続の見直し Ⅱ 婚姻と夫婦関係 １ 婚約・結納・内縁 一 婚約 二 結納 三 内縁 四 重婚的内縁関係 五 不貞の相手方の不法行為責任 ２ 婚姻制度 一 社会制度としての婚姻 二 近代社会における婚姻 ３ 婚姻の成立 一 形式的要件 二 実質的要件 ４ 婚姻の無効・取消し 一 婚姻の無効 二 婚姻の取消し ５ 婚姻の身分上の効力 一 婚姻義務のあり方 二 夫婦の同氏の原則と選択的夫婦別姓(氏)制度の導入 三 貞操義務 四 同居・協力・扶助の義務 五 成年の擬制 六 夫婦間の契約取消権 七 配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）防止法の施行 八 性同一性障害者特例法の施行（性同一性障害者の特別の取扱いの特例に関する法律） ６ 婚姻の財産上の効力 一 夫婦財産契約 二 法定夫婦財産制 三 婚姻費用の分担 四 日常家事債務の連帯責任 Ⅲ 親子関係 １ 総説 ２ 子の氏 ３ 実親子 一 嫡出子 二 嫡出でない子 三 人工授精・体外受精 ４ 養子 一 総説 二 普通養子縁組 三 特別養子縁組 ５ 親権・未成年後見 一 総説 二 親権・未成年後見の当事者 三 親権・未成年後見の開始 四 親権・未成年後見の職務内容 五 権限の喪失・辞任・解任 六 未成年後見人の監督機関 七 児童虐待防止法の施行 ６ 成年後見 一 成年後見の新設の背景 二 成年後見の概要 三 法定後見（補助・保佐・後見）のあらまし 四 法定後見の特徴 五 任意後見の意義 六 任意後見の概要 七 成年後見登記 Ⅳ 扶養 １ 私的扶養と公的扶助としての社会保障 一 児童福祉給付 二 老齢者の生活保障と福祉 三 障害者の福祉 四 各種の社会保険、とくに介護保険 五 所得保障給付 ２ 生活保持義務と生活扶助義務 ３ 未成熟子の養育義務 ４ 扶け合いの義務 ５ 老親扶養 ６ 扶養当事者の範囲と扶養の順序・程度・方法 一 扶養当事者の範囲 二 扶養の順序・程度・方法 ７ 扶養の請求、過去の扶養料の問題 ８ 履行の確保 Ⅴ 離婚 １ 婚姻解消としての離婚と死亡 ２ 離婚制度の展開 ３ わが国の離婚の沿革 ４ 有責主義から破綻主義への流れ ５ わが国の離婚の現状 ６ 協議離婚 ７ 調停離婚 ８ 審判離婚 ９ 裁判(判決)離婚 一 離婚原因 二 有責配偶者の離婚請求 三 離婚の効果 Ⅵ 相続法総説 １ 相続の概念と機能の変化 ２ 遺言相続と法定相続 ３ 血族相続権と配偶者相続権 Ⅶ 遺言相続 １ 遺言の利用と意義 ２ 遺言の性質 ３ 遺言と死因贈与 ４ 遺言の方式 一 三つの普通方式の遺言の長所・短所 二 自筆証書遺言 三 秘密証書遺言 四 公正証書遺言 五 死亡の危急に迫った者の遺言 六 船舶遭難者の遺言 七 隔離者の遺言 八 遺言方式に関する事項 ５ 遺言の効力発生時期と撤回 一 遺言の効力発生時期 二 遺言の撤回 三 撤回された遺言の非復活 ６ 遺贈 一 遺贈の意義と種類 二 遺贈の効力 ７ 遺言の執行 一 遺言執行者 二 遺言事項と遺言執行行為の要否 三 遺言執行者の当事者適格 Ⅷ 遺留分 １ 総説 ２ 遺留分の割合と遺留分の算定方法 ３ 遺留分減殺請求権 一 遺留分減殺請求権の性質と行使 二 遺留分侵害と減殺請求 三 減殺の効力 四 遺留分減殺請求権の消滅 Ⅸ 法定相続 １ 法定相続人、法定相続順位、法定相続分 ２ 遺産分割のための三つの要件 一 相続人 二 相続財産 三 祭祀用財産 四 相続分 ３ 遺産の共同所有 一 遺産の共同所有の性格 二 遺産の管理 ４ 遺産分割の諸問題 一 遺産の評価の基準時 二 相続開始後遺産分割までに生じた遺産の変動 三 遺産に属するか否かの争い 四 遺産分割の基準 五 遺産分割の方法と態様 六 遺産分割の効果 ５ 相続回復請求権 一 相続回復請求権の意義と二つの構成 二 相続回復請求の当事者 三 相続回復請求権の行使 ６ 相続の放棄・承認 一 相続の放棄・承認の意義 二 熟慮期間 三 相続の放棄・承認の撤回・取消し 四 相続財産の管理・保存 ７ 相続の放棄 一 相続の放棄の意義と手続 二 相続の放棄の効力 ８ 限定承認 一 限定承認の意義と効力 二 清算の手続 ９ 単純承認 一 単純承認の意義 二 法定単純承認 10 財産分離 一 財産分離の意義 二 第一種の財産分離――相続債権者または受遺者の請求による財産分離 三 第二種の財産分離――相続人の債権者の請求による財産分離 11 相続人の不存在 一 相続人不存在の意義 二 相続財産の管理・清算と相続人の捜索 三 特別縁故者への分与 四 相続財産の国庫への帰属 参考文献 事項索引 判例索引 |
