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| 書籍名 | 新現代民事訴訟法入門 |
|---|---|
| シリーズ | 現代法双書 |
| 著者 |
池田辰夫編 
|
| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 370頁 |
| 発行年月 | 2005年5月 |
| 定価 | 3,080円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02826-3 |
| ジャンル | 民事訴訟法 |
| 本の説明 | 1998年施行の新民事訴訟法は、改正と関連立法を重ね今日に至っている。激しい進化の途上にある民事裁判の動態に応接した最新の民事訴訟法の入門テキスト。中野貞一郎編の旧版の趣旨を生かして全面改訂。 |
| 目次 |
はしがき 序 章 民事訴訟の全体を理解する／池田 辰夫 １ 日常から非日常へ 民事の事件と民事訴訟 民事訴訟という場 ２ 非日常空間のデザイン（１） 訴えの提起 請求の内容 本案と訴訟要件 裁 判 ３ 非日常空間のデザイン（２） 訴訟と非訟 人事訴訟 行政訴訟 ４ 新しい波 新民事訴訟法の成立 その後の民訴法改正 改正のあらまし 計画審理主義 提訴予告通知制度の導入と訴え提起前の証拠収集等の手続の拡充 専門訴訟への対応の強化 特許権等に関する訴えの専属管轄化 公務秘密文書についての文書提出命令 第１章 紛争のはじまり−訴訟前夜／仁木 恒夫 １ 最初の法律相談 紛争と相談 弁護士による法律相談 ２ 受任後の弁護士活動 リーガル・カウンセリング 訴訟前の証拠収集 法専門家の責任 第２章 訴えの提起／徳田 和幸 １ 訴えと請求 訴えの意義 訴えの種類 訴訟上の請求 訴え提起の方式 訴え提起後の措置 ２ 訴えの利益−当事者適格 総 説 訴えの利益 当事者適格 第三者の訴訟担当 訴えの利益・当事者適格の訴訟上の取扱い ３ 訴え提起の効果 訴訟係属 二重起訴の禁止 訴え提起の実体法上の効果 第３章 裁判所／内山 衛次 １ 裁判所の概念 裁判所の意義と種類 裁判機関の構成 ２ 民事裁判権 民事裁判権の意義と範囲 民事裁判権欠缺の効果 ３ 管 轄 管轄の意義 管轄の種類 管轄権の調査と移送 ４ 裁判所構成員の除斥・忌避・回避 制度の趣旨 除 斥 忌 避 回 避 第４章 当事者／本間 義信 １ 当事者 訴訟当事者の概念 当事者の確定 ２ 当事者能力 意 義 当事者能力を有するもの 当事者能力の訴訟上の扱い ３ 訴訟能力 意 義 訴訟無能力者の訴訟行為 訴訟無能力の例外 訴訟能力等を欠く場合の扱い 人事訴訟における訴訟能力 訴訟能力の意味 当事者権 ４ 弁論能力 ５ 訴訟における代理・代表 訴訟と代理 法定代理人 法人等の代表者 訴訟代理人 補佐人 第５章 訴訟費用／藤本 利一 訴訟費用の意義と敗訴者負担の原則 訴訟費用の裁判とその額の確定 訴訟費用の担保 訴訟上の救助 第６章 口頭弁論の準備／本間 靖規 １ 準備書面 意 義 準備書面不提出の効果 ２ 争点整理手続−総説 争点の整理 争点整理手続の種類 ３ 準備的口頭弁論 準備的口頭弁論の開始要件 準備的口頭弁論の審理内容 準備的口頭弁論の終了 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出 ４ 弁論準備手続 総 説 弁論準備手続の開始 弁論準備手続においてできること 電話会議装置による弁論準備手続 弁論準備手続の主宰者 受命裁判官による弁論準備手続 弁論準備手続の取消し 弁論準備手続の終結 弁論準備手続と公開原則 弁論準備手続の結果の口頭弁論への上程 弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出 証拠保全との関係 ５ 書面による準備手続 意 義 手続の開始 手続の主宰者 書面による準備手続の審理 証明すべき事実の確認 書面による準備手続の終結 書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出 ６ 進行協議期日 意義と内容 電話会議装置による進行協議期日の実施 裁判所外における進行協議期日 受命裁判官による進行協議期日 第７章 口頭弁論 １ 口頭弁論とは／坂原 正夫 １ 総 説 訴訟の審理と口頭弁論 口頭弁論の必要性 口頭弁論の種類 必要的口頭弁論 任意的口頭弁論 口頭弁論の多義性 口頭弁論の二面性 ２ 審理に関する諸原則 公開主義 双方審尋主義 口頭主義 直接主義 ３ 口頭弁論の経過 口頭弁論の経過の概要 口頭弁論の併合等 弁論の併合 弁論の分離 弁論の制限 口頭弁論調書と記録閲覧の制限 随時提出主義から適時提出主義へ 集中審理主義 ２ 弁論主義／坂原 正夫 １ 弁論主義の意義と内容 ２ 弁論主義の対象（適用される事実） 事実の種類 主要事実と間接事実の区別の必要性とその基準 主要事実・間接事実の区別についての新しい考え 主張責任 ３ 弁論主義の補充 釈明権 法的観点指摘義務 真実義務 書面の記載要求と弁論主義 ３ 職権進行主義／坂原 正夫 訴訟指揮と職権進行主義 職権進行主義の具体的な内容 訴訟手続の進行と当事者の地位 訴訟手続の停止 ４ 当事者の不熱心な訴訟追行／角森 正雄 総 説 最初の期日における当事者の一方の欠席 続行期日における当事者の一方の欠席 当事者双方の欠席 審理の現状に基づく判決 ５ 当事者の訴訟行為／角森 正雄 訴訟手続と当事者の訴訟行為 訴訟行為の種類とその評価 訴訟法律行為と訴訟契約 訴訟行為と私法法規 形成権の訴訟内行使と訴訟上の相殺の抗弁 第８章 証明と証拠 １ 証 明／渡辺 武文 １ 証拠裁判と自由心証主義 証拠の必要性 証拠の種類 証明の意義 証明の対象 自 白 自由心証主義 ２ 証明責任の分配 証明責任の意義 弁論主義による証明責任の機能の拡大 証明責任の分配基準 ３ 過失の一応の推定 事実上の推定 一応の推定 証拠偏在の対処法 ２ 証 拠／下村 眞美 １ 証拠収集手続 武器平等原則の実質化 訴え提起前の証拠収集手続 当事者照会 文書提出命令 文書送付の嘱託 調査の嘱託 証拠保全 ２ 証拠調手続 証拠の申出・採否と証拠調べの実施 証人尋問 当事者尋問 鑑 定 書 証 検 証 第９章 裁 判 １ 裁判という言葉／田邊 誠 裁判の意義 判決と決定・命令 中間判決・終局判決 本案判決・訴訟判決 判決の成立 ２ 判決の効力／田邊 誠 判決成立による効力 確定判決の効力 判決内容の拘束力 既判力のある裁判等 判決の既判力の作用 既判力の基準時と遮断効 既判力の物的範囲（客観的範囲） ３ 判決の拘束力が及ぶ人々−既判力の主観的範囲／藤本 利一 相対効の原則 特定の第三者に既判力が拡張される場合 一般の第三者等に既判力が拡張される場合 第１０章 裁判によらない訴訟の完結／松本 幸一 １ 訴訟上の和解 意 義 要 件 手続・方式 効 果 ２ 訴えの取下げ 意 義 要 件 訴え取下げの手続 取下げの効果 ３ 請求の放棄・認諾 意 義 放棄・認諾の要件 手 続 効 果 第１１章 複雑な訴訟 １ 複数請求の訴訟／角森 正雄 総 説 訴えの併合 訴えの変更 反 訴 中間確認の訴え ２ 多数当事者の訴訟／高見 進 １ 共同訴訟 多数当事者紛争の訴訟形式 共同訴訟の種類と一般的要件 通常共同訴訟 必要的共同訴訟 後発的共同訴訟 ２ 選定当事者 ３ 訴訟参加 訴訟参加の意義と種類 補助参加 独立当事者参加 ４ 訴訟承継 訴訟承継制度 包括承継 特定承継 任意的当事者変更 第１２章 上 訴 １ 上訴総説／宇野 聡 上訴とは 上訴の利益 上訴制度の目的 ２ 控 訴／宇野 聡 控訴の提起 控訴審の審理と判決 附帯控訴 ３ 上 告／宇野 聡 上告の提起および上告受理の申立て 上告審の審理と判決 上告理由 上告受理申立理由 ４ 抗 告／下村 眞美 抗告の意義 抗告の種類 抗告の対象 抗告の提起 抗告の審理・裁判 第１３章 再 審／渡部美由紀 総 説 再審事由 再審の訴えの一般的要件 再審の手続と判決 準再審 再審制度と判決無効 第１４章 簡易裁判所の訴訟手続／堤 龍弥 総 説 １ 簡易裁判所の訴訟手続 簡裁の訴訟手続に関する特則 訴え提起前の和解 ２ 少額訴訟手続 少額訴訟の要件 通常手続との関係 少額訴訟の審理 少額訴訟の判決 不服申立て 第１５章 督促手続／榊原 豊 意 義 支払督促の要件 支払督促の申立てと支払督促の発付 仮執行宣言付支払督促 支払督促に対する債務者の督促異議 督促異議後の手続 電子情報処理による督促手続の特則 第１６章 民事調停・家事調停／榊原 豊 １ 民事調停 意 義 民事調停の対象 手続の組織上の特色 民事調停の手続原則 手続過程の概略 調停の終了 調停の効力 ２ 家事調停 第１７章 渉外事件の訴訟法問題／長田 真里 １ 総 論 ２ 裁判管轄権 総 論 裁判権の問題 国際裁判管轄権の問題 ３ 外国判決の承認・執行 間接管轄 送 達 公 序 補 章 明治期の民事司法／三阪 佳弘 日本における民事訴訟制度の近代化 近世から明治初期の民事手続 明治前期の民事手続関係法令 明治前期の民事手続と目安糺 一八九〇年民事訴訟法の制定 事項索引 |
