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| 書籍名 | 交通論を学ぶ |
|---|---|
| 副題 | 交通権を保障する交通政策の実現を |
| 著者 |
土居靖範・ 柴田悦子・ 森田優己・ 飴野仁子共著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 230頁 |
| 発行年月 | 2006年2月 |
| 定価 | 2,860円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02894-8 |
| ジャンル | 経営・産業 |
| 本の説明 | 身近で具体的な交通・運輸に関わる理論と現状、今後を多面的、総合的に解説した入門書。交通事故や高齢社会、規制緩和など今日的課題の特質と問題点にふれ、“くるま”と人間と自然の調和と共生をはかる。 |
| 目次 |
はじめに 第１章 資本主義の発展と交通 １ 産業資本主義と交通 ・ 資本主義の成立と交通業の自立 ・ 産業革命と交通革命 ・ 日本資本主義の成立と近代的交通の形成 ２ 独占資本主義と交通 ・ 世界の独占資本主義と交通 ・ 日本の独占資本主義と交通 第２章 交通論の基礎 １ 交通用役の生産と消費 ・ 交通用役の性格とその生産的要素 ・ 交通用役生産の特質 ・ 交通における一般的労働手段 ２ 交通用役の市場と運賃 ・ 交通市場 ・ 運賃 第３章 生活と交通 １ 交通権と少子・高齢社会の到来 ・ 交通権とは ・ クルマ依存と地域社会の崩壊 ・ モビリティ格差と「交通弱者」 ・ 公共交通と「交通権」 ・ 少子･高齢社会の到来とパラダイム転換 ２ 交通事故と安全性 ・ 日本における交通事故の現状と特色 ・ 生活空間における事故 ・ 交通事故の原因と「労働権」の保障 ・ その他の交通事故 ３ 交通と環境 ・ 交通公害の現状 ・ 自動車排出ガスを中心とした公害裁判とその到達点 ・ 自動車行政 ・ 道路行政 ・ 環境アセスメントの問題点 ・ ライフスタイルと意識改革の必要性 第４章 旅客交通の現状と問題点 １ 大都市交通の現状と問題点 ・ 大都市交通の現状 ・ 都市部でのマイカーの普及拡大と生活交通の危機状況 ・ 大都市交通の課題 ２ ローカル地域交通の現状と問題点 ・ ローカル地域交通の輸送状況 ・ 公共交通機関廃止のステップ ・ 公共交通機関の廃止がもたらしたもの ・ 規制緩和でいっそう進む生活交通の危機 ・ 市町村合併でいっそう進む生活交通の危機 ・ 今後の課題 ３ コミュニティバスの著しい増加と課題 ・ コミュニティバスの定義 ・ コミュニティバスのタイプ分け ・ コミュニティバスの経営主体 ・ 運行形態 ・ コミュニティバスの車両 ・ コミュニティバス増加の背景 ・ 東京都武蔵野市のムーバスの現状と課題 ・ 自治体の補助金に頼らないコミュニティバスが登場 ４ 長距離都市間交通 ・ 生活交通圏の拡大 ・ 移動距離別の交通機関の棲み分け ・ 観光交通と航空需要 第５章 物流の高度化とグローバル化 １ 物流の高度化とロジスティクスの展開 ・ 物流の経済的本質と機能 ・ 日本経済の成長と物流の高度化 ・ ロジスティクス概念の展開 ・ 現代物流システムの特質 ２ グローバリゼーションと現代物流 ・ 国際物流の発展と東アジア地域 ・ グローバル・ロジスティクス・ネットワークの高度化 ・ 現代物流のパラダイムス・シフト ３ 現代物流のネットワーク間競争 ・ ＳＣＭの高度化とビジネス・モデル間の競争 ・ 物流インフラの高度化と情報化 ・ その他の諸契機―Ｍ＆Ａとアライアンス戦略、政策的要因 ・ 現代物流の課題 第６章 技術発展と交通労働 １ 交通労働の現状 ・ 交通労働は何をつくる労働をしているのか ・ 交通労働者数 ・ 交通労働市場の特質 ・ 交通労働者の労働実態 ・ 悪い労働諸条件の原因 ・ 交通にかかわる労働組合の役割 ２ 技術革新とその影響 ・ 交通分野における技術革新 ・ 運搬具と通路の技術的統一 ・ 交通におよぼす自然的要素 ３ 労働強化と過労死―タクシー労働者の場合― ・ 過労死とは ・ 交安タクシー「過労死」事件 ・ タクシー労働の特徴 ・ 「自発的」に長時間労働をさせる仕組み ・ 長時間労働を可能とする仕組み 第７章 交通における規制緩和 １ 規制緩和政策の今日的意義 ・ ほころび始めた規制緩和政策 ・ 規制緩和政策の流れ ・ 交通運輸業における規制の特質 ・ 経済的規制と社会的規制 ２ 各分野にみる規制緩和の特質と問題点 ・ 鉄道 ・ バス ・ タクシー ・ トラック ・ 港湾 ・ 海運 ・ 航空 第８章 交通権実現に向けたユニバーサリゼーション時代の交通政策 ◆誰でも自由に移動できる社会の実現を １ 日本の今後の交通社会を決める３つの与件 ２ 統合的な都市交通政策の採用を急ごう ・ ＴＤＭ政策の採用 ・ ＴＯＤ政策の採用 ―まちづくりはマイカーでなく、公共交通機関の整備・充実が基本 ・ ＬＲＴを主役にする ・ 公共交通のネットワーク化・運賃面のバリアフリー化の推進 ・ 交通沈静化策の採用 ３ 地方自治体が地域交通全体のコントローラーになる ―核心となる権限と財源の移譲― ４ 交通権を保障する交通基本法の制定をまず第一に 資料 Ⅰ 交通論の基礎的文献リスト Ⅱ インターネットで学ぶ交通の世界 Ⅲ 欧米と日本の近現代交通略年表 索引 |
