書籍名 | 日本国際経済法学会年報第16号 |
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シリーズ | 日本国際経済法学会年報 |
著者 |
日本国際経済法学会編 |
判型 | A5判 |
頁数 | 268頁 |
発行年月 | 2007年10月 |
定価 | 3,850円(税込) |
ISBN | ISBN978-4-589-03042-9 |
ジャンル | 学会誌 |
本の説明 | 第16回研究大会報告。論題「国際経済取引紛争と対抗立法」(松下満雄、伊藤一頼、渡辺哲也、横溝大、佐久間総一郎)、分科会報告:公法系(濱田太郎、松隈潤、山根裕子)、私法系(宗田貴行、小川和茂、藤澤尚江)。 |
目次 |
国際経済・取引紛争と対抗立法 @わが国の対抗立法(損害回復法)の背景となる 米訴訟−1916年アンチ・ダンピング法による 訴訟及び日本における訴訟提起差止訴訟− AWTOの紛争処理における対抗立法の意義と射 程 B我が国の「対抗立法」 C取引紛争と対抗立法−抵触法からの分析− D実践的分析−産業界から見た「米国1916年アン チ・ダンピング法に関する損害回復法」の意義 と問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立 法への期待− 第1分科会:公法系 @WTOにおける後発途上国問題 −二重規範論の再検討− A経済制裁措置の合法性の再検討 −人道的免除措置を中心として− BTRIPS協定の解釈をめぐる論争 −ウィーン条約法条約との関連において− 第2分科会:私法系 @EUにおける競争法違反行為に係る民事的救済 制度の新たな展開??我が国の独占禁止法・景品 表示法への団体訴訟制度の導入について− A取り消された仲裁判断の承認執行−近時の国際 商事仲裁をとりまく状況の変化の中での再検討− B国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール 自由論題 一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する 判例法理の展開と86条2項の機能 −公共サービス事業におけるEC競争法の適用 範囲:競争か公益か− 文献紹介 会 報 |