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| 書籍名 | 消費税増税なしでの財政健全化 |
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| シリーズ | 租税理論研究叢書17 |
| 著者 |
日本租税理論学会編 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 252頁 |
| 発行年月 | 2007年11月 |
| 定価 | 4,730円（税込） |
| ISBN | ISBN978-4-589-03050-4 |
| ジャンル | 行政法 |
| 本の説明 |
日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。
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| 目次 |
Ⅰシンポジウム 消費税増税なしでの財政健全化 １シンポジウムの企画の趣旨 ２道路特定財源の「一般財源化」 ３公共事業の特定財源となっている「建設公債」 という区分を廃止する提案 ４現代日本の国債管理と増大するリスク ５地方交付税・補助金等の見直し・合理化 ６歳出削減、特別会計見直し、国有財産等の売却 ・整理について ７応能負担原則に基づく不公平税制の是正 ・財源試算 ８課税システムの再検討 ―限定財産税導入への会計的アプローチ― ９国際的租税回避とその対応 10高齢社会と税・保険料 ―社会保障制度再構築と消費税―一 11討論 消費税増税なしでの財政健全化 Ⅱ特別寄稿 国際課税における法的二重課税と経済的二重課税 《日本租税理論学会声明》 消費税増税なしでの財政健全化についての声明 |
