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| 書籍名 | ドイツの従業員代表制と法 |
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| 著者 |
藤内和公著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 506頁 |
| 発行年月 | 2009年12月 |
| 定価 | 11,000円（税込） |
| ISBN | ISBN978-4-589-03198-3 |
| ジャンル | 労働法 |
| 本の説明 |
ドイツの従業員代表制の法制、運用の実際と意義を総合的に解明した論文集。近時、議論されている労働者代表法制など、日本の集団的労働条件法理への示唆を与える著者の研究の集大成。実務家・研究者必携の書。
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| 目次 |
はしがき 凡 例 序 章 問題の所在と本書の概要 問題の所在／本書の構成と概要／本書の取り 上げ方および訳語 ■第Ⅰ部■ 総 説 第１章 参加の基本思想と機能 基本思想／参加の機能／従業員代表および従 業員団の法的性格／従業員代表の特色および 正統性 第２章 参加の歴史 第一次大戦以前／第一次大戦以後／第二次大 戦後／1972年改正／2001年改正／小括 ■第Ⅱ部■ 法的構造 第３章 従業員代表の組織と運営 設立と選挙／従業員代表の運営／代表委員の 職務免除，専従制度／従業員集会など／使用 者との定期協議・情報提供／便宜供与および 費用負担／代表委員に対する身分保障／従業 員代表と組合の関係 第４章 事業所平和維持義務 問題の所在／事業所平和の概念と概要／事業 所平和の具体的内容／事業所平和義務の受け 止め方／小括―事業所平和概念の意義 第５章 参加権と事業所協定 参加権の内容／事業所協定の意義と法的効力 ／労働協約の優位／労働協約と事業所協定の 調整 第６章 社会的事項における参加 事業所内の秩序および労働者の行為／日々の 始業・終業時刻ならびに労働時間の各労働日 への割振り／事業所の所定労働時間の一時的 な短縮または延長／賃金支払いの時期，場所 および方法／休暇の一般的原則および休暇計 画の策定等／労働者の行動等を監視するため の技術的装置の導入等／労働災害および職業 病の防止等／福利厚生施設の形態，運営原則 決定および運営／社宅の割当および解約，な らびに利用条件の一般的決定／事業所内の賃 金制度に関する問題等／出来高賃金率および プレミア賃金率の決定等／事業所内の提案制 度の原則／グループ労働実施の原則 第７章 人事的事項における参加 一般的人事事項／職業訓練／人事上の個別措 置／解雇／職場，作業工程および作業環境の 編成 第８章 経済的事項における参加 事業変更／利益調整／補償計画／経済委員会 第９章 仲裁委員会 役割と法的性格／管轄／規整紛争と権利紛争 の区別／設置と構成／手続／費用 ■第Ⅲ部■ 従業員代表の実際 第10章 従業員代表の組織の実際 設置状況／従業員代表委員選挙／従業員代表 の構成／従業員代表の運営／労使協議と協議 事項／従業員集会など／事業所協定・社会的 事項の取扱い／便宜供与と運営費用／小括 第11章 従業員代表と利害関係者の相互関係 従業員代表と使用者の関係／従業員代表と労 働者の関係／従業員代表と労働組合の関係 第12章 労働条件規整の事業所化 開放条項の意義／労働協約の現状―開放条項 を中心に／労働協約の将来／統制された分権 化の進展 第13章 労働条件規整の交錯 ―産業レベルおよび企業レベルに おける規整の相互関係― 事例1:金属産業Ｓ社Ｗ事業所／事例2:小売業 Ｋ百貨店Ｆ店／分析―開放条項を中心に 第14章 派遣労働をめぐる労働条件規整 派遣労働の概要／労働者派遣法の概要／労働 組合による規整／従業員代表による規整／小 括 第15章 解雇に対する参加の実際 解雇実施状況／意見聴取の実情／解雇に対す る従業員代表の態度／従業員代表の態度が及 ぼす影響／従業員代表の態度を規定する要因 ／解雇への同意の内容的な意味／参加にあた り法律の果たす役割の限界 第16章 人事考課の実際 制度運用の前提条件／制度の法的枠組み／役 職ポスト補充の人選／導入および運用の状況 ／特徴点とその背景 第17章 仲裁委員会の実際 仲裁委員会の設置状況／仲裁委員会の回数・ 所要時間・紛争事項／議長の選出方法・人物 ・報酬／仲裁委員の人数・人物・報酬／終結 状況／調査結果の分析 ■第Ⅳ部■ ドイツ法の意義 第18章 ドイツにおける参加の意義 ドイツ法の特色／成績給の取扱い／長時間労 働防止のための規制／会社分割と参加／雇用 調整と参加／非正規雇用の取扱い／法の手続 化と参加 第19章 参加の可能性と条件 参加の可能性と限界／参加の条件 第20章 日独比較 日本との相違／ドイツ法からの示唆 訳語一覧 初出一覧 事項索引 |
