| 書籍名 | 府県制成立過程の研究 |
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| 著者 |
居石正和著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 390頁 |
| 発行年月 | 2010年1月 |
| 定価 | 8,800円（税込） |
| ISBN | ISBN978-4-589-03199-0 |
| 本の説明 |
地方自治の日本的特質を歴史的に明らかにする本格的研究書。戦前の地方行政制度を展望することで、現在の地方自治発展の可能性に一石を投じる。自治と主権論とをからめて考えることで、地方制度史研究の発展に資する。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
序 章 第一章 府県制｢内閣原案｣の成立 一 ｢内閣原案｣の特徴 二 ｢元老院全部付託調査委員案｣の作成 三 元老院での紛糾―廃案説・時期尚早説― 小 括 第二章 府県制｢内閣原案｣の自治構想 ―モッセの自治論ー 一 課題の設定 二 分権と自治 三 自治と名誉職制度 四 自治行政と参事会制度 小 括 第三章 井上毅｢府県制ニ対スルノ杞憂｣ ―論争のはじまり― 一 課題の設定 二 井上毅｢府県制ニ対スルノ杞憂｣ 三 ｢山県大臣府県制郡制弁明書｣ 四 井上毅の再批判 五 山県有朋｢郡制府県制決行ノ件｣ 小 括 第四章 ロエスレル氏｢府県郡制論｣ 一 課題の設定 二 府県の法的性格について 三 参事会制度への批判 四 府県会の性格とその権限への批判 五 プロイセン自治制度とイギリス憲法体制 小 括 第五章 論争の決着 一 課題の設定 二 ｢井上氏自治論批判｣ 三 お雇い外国人の答議と井上毅の選択 四 立憲改進党への警戒 小 括 第六章 府県制編纂への新たな出発 ―憲法起草者の関与― 一 課題の設定 二 ｢明治二二年五月案｣ 三 ｢調査委員案｣の編纂 四 法案編纂作業の停止 小 括 第七章 府県制の成立 一 課題の設定 二 山県有朋の欧州巡遊調査 三 ｢明治二二年一一月案｣ 四 ｢法制局内務省会同協議案｣ 五 府県制の制定 小 括 終 章 府県制をめぐる二つの構想 ―天皇主権体制と自治論の相克― あとがき |
