| 書籍名 | つかむ・つかえる行政法 |
|---|---|
| 著者 |
吉田利宏著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 250頁 |
| 発行年月 | 2011年12月 |
| 定価 | 2,750円（税込） |
| ISBN | ISBN978-4-589-03392-5 |
| 本の説明 |
難解で抽象的になりがちな行政法の考え方を、身近な事例に置き換えて、具体的にわかりやすく説明。全体像をつかみ、使いこなせるようになるために必要十分なエッセンスを抽出。   改訂版が刊行されております この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
はじめに ＝＝ Ⅰ 行政法学編 ＝＝ 01 行政法とは／学ぶ意味とは ■ガイダンス１ Ⅰ 行政法とは Ⅱ 行政法を学ぶ意味 Ⅲ 行政法を学ぶためのヒント 02 行政法になれる／読みこなす ■ガイダンス２ Ⅰ 法令とは Ⅱ 法律の構造を読み解く 03 公務員 ■行政を支える人と組織１ Ⅰ 公務員の種類 Ⅱ 公務員の義務 Ⅲ 公務員の身分保障 Ⅳ 変わる公務員制度 04 国や自治体の組織 ■行政を支える人と組織２ Ⅰ 行政組織の特徴 Ⅱ 国の組織 Ⅲ 自治体の組織 05 司法制度の現在と未来 ■司法制度と司法制度改革 Ⅰ 司法制度 Ⅱ 司法制度改革 06 行政立法 ■行政行為論１ Ⅰ 行政立法とは Ⅱ 法規命令と委任規定 07 行政行為の特徴と効力 ■行政行為論２ Ⅰ 行政行為の特徴 Ⅱ 行政行為の種類 Ⅲ 行政行為の効力 08 行政裁量・非権力的な活動 ■行政行為論３ Ⅰ 行政裁量 Ⅱ 行政の非権力的な活動 09 行政調査・義務履行の手段 ■行政行為論４ Ⅰ 行政調査 Ⅱ 行政上の義務履行のための手段 10 地方分権改革と自治体 ■自治体論１ Ⅰ 変わりつつある自治体 Ⅱ 地方分権改革の必要性 Ⅲ 分権改革のはじまり 11 自治基本条例と市民参加 ■自治体論２ Ⅰ 自治基本条例とは Ⅱ 自治基本条例の特徴 12 市民自治を支えるしくみ１ （二元代表制・直接請求権） ■自治体論３ Ⅰ 普通地方公共団体と特別地方公共団体 Ⅱ 二元代表制 Ⅲ 直接民主主義 13 市民自治を支えるしくみ２ （住民投票・パブリックコメント手続・審議 会委員への公募） ■自治体論４ Ⅰ 直接請求以外の市民自治を支えるしくみ Ⅱ 住民投票 Ⅲ パブリックコメント手続 Ⅳ 審議会への参加 Ⅴ 都市内分権 14 自治体議会 ■自治体論５ Ⅰ 自治体議会をめぐる状況 Ⅱ 議会の組織 Ⅲ 議会への住民参加 Ⅳ これからの議会改革 ＝＝ Ⅱ 行政救済法編 ＝＝ 15 行政救済法の全体像 ■ガイダンス３ Ⅰ 行政救済法の正体 Ⅱ 行政救済法のもうひとつの目的 Ⅲ 行政救済法どうしの関係 16 不服申立ての対象・種類・結果 ■行政不服審査法１ Ⅰ 不服申立ての対象 Ⅱ 不服申立ての種類と審査請求中心主義 Ⅲ 不服申立ての結果 17 不服申立ての手続 ■行政不服審査法２ Ⅰ 不服申立て期間 Ⅱ 不服申立ての審理のための手続 Ⅲ 補正・教示 Ⅳ 認容判決と事情裁決 18 行政不服審査法改正の方向性 ■行政不服審査法３ Ⅰ そろそろ年貢の納め時？ Ⅱ 改正にむけての動き Ⅲ 検討されている改正事項 Ⅳ 改正の方向性の課題 19 行政事件訴訟概論 ■行政事件訴訟法１ Ⅰ 行政事件を担当する裁判所の話 Ⅱ 行政事件訴訟法の必要性 Ⅲ 現在の行政事件訴訟法の特徴 Ⅳ 行政事件訴訟の４類型 20 どんなときに取消訴訟を起こすことができる のか①（処分性） ■行政事件訴訟法２ Ⅰ 取消訴訟とは Ⅱ 処分性とは Ⅲ 処分性をめぐる判例を読む 21 どんなときに取消訴訟を起こすことができる のか②（原告適格・訴えの利益） ■行政事件訴訟法３ Ⅰ 訴訟要件という名の障害 Ⅱ 「法律上の利益を有する者」の解釈 Ⅲ 訴えの利益 Ⅳ その他の訴訟要件 22 取消訴訟以外の抗告訴訟 ■行政事件訴訟法４ Ⅰ 無効等確認訴訟 Ⅱ 不作為の違法確認訴訟 Ⅲ 義務付け訴訟 Ⅳ 差止訴訟 Ⅴ 抗告訴訟のメニューのまとめ 23 2004（平成16）年改正の意味 ■行政事件訴訟法５ Ⅰ 40年ぶりの改正 Ⅱ 救済範囲の拡大 Ⅲ 利用しやすいしくみの整備 Ⅳ 仮の救済制度の整備 24 国家賠償法の意義・１条 （「人＝公務員」による損害の救済） ■国家賠償法１ Ⅰ 国家賠償法の意義 Ⅱ 国家賠償と損失補償 Ⅲ 国家賠償法のしくみ Ⅳ １条 25 国家賠償法２条 （「物＝公の営造物」による損害の救済） ■国家賠償法２ Ⅰ ２条の意義 Ⅱ 条文の解釈を考える Ⅲ 「通常有すべき安全性を欠いていること」 の判断 Ⅳ 機能的瑕疵 Ⅴ 求償 Ⅵ 国家賠償の請求相手 26 処分に関する手続 ■行政手続法１ Ⅰ 行政手続法の意義 Ⅱ 処分に関する手続 27 行政指導に関する手続・意見公募手続 （パブリックコメント手続など） ■行政手続法２ Ⅰ 行政指導に関する手続 Ⅱ 命令等を定める手続 Ⅲ 届出に関する手続 Ⅳ 自治体との関係 28 情報公開とそれを支えるしくみ ■行政機関情報公開法・公文書管理法 Ⅰ 行政機関情報公開法 Ⅱ 公文書管理法 判例索引 事項索引 |
