書籍名 | 原発の安全と行政・司法・学界の責任 |
---|---|
著者 |
斎藤浩編 |
判型 | A5判 |
頁数 | 250頁 |
発行年月 | 2013年7月 |
定価 | 6,160円(税込) |
ISBN | ISBN978-4-589-03529-5 |
本の説明 |
新安全基準に基づく原発の再稼働に注目が集まる昨今、福島事故を招来した行政、司法、学界の責任を明らかにする。第一線の弁護士と研究者が実践的・理論的課題を提起。 この書籍は品切につき入手できません |
目次 |
はしがき 第1章 原発事故に対する国家責任序論 ………………………………滝井繁男 国の責任のかたち/事故で明らかになった行政 の姿/司法判断をどうみるか/厳しい目の持続 を 第2章 原発判決全点検 ―福島事故は裁判で防げた …………………北口 星・繁松祐行 はじめに―原発訴訟の概要/過去の原発裁判例 /原発判決の問題点と司法の責任 第3章 3.11後の原発裁判の課題と展望 ………………………………海渡雄一 本章の構成/福島原発事故の教訓を踏まえる/ 福島原発事故は原子力規制の敗北である/福島 原発事故に即して安全指針を確実に見直すこと /新たな原発訴訟において裁判所に求められる 判断枠組み/既存原発に対する行政訴訟の訴訟 形式について 第4章 原発安全基準の考え方 ―物理学の立場から ………………………………水野義之 はじめに/原子炉構造と安全性の高度化/「シ ビアアクシデント対策としてのアクシデントマ ネージメント」/原子炉の安全規制の基本的考 え方/まとめ―2013年以降の安全規制の方向性 について 第5章 原発事故と憲法上の権利………松本和彦 はじめに/原発災害避難者の権利/原発作業員 の権利/電気事業者の財産権/むすびにかえて 第6章 原発・福島事故と情報公開……佐伯彰洋 はじめに/避難指示/SPEEDI情報の活用と公表 /モニタリング情報の収集・公開/炉心溶融の 情報公表/国民への情報伝達の方法/おわりに 第7章 行政裁量論からみた福島事故の前と後 ………………………………深澤龍一郎 はじめに/伊方原発訴訟最高裁判決の再検討― 福島事故の前/原子力規制委員会設置法の含意 ―福島事故の後 第8章 ドイツにおける原発規制の動向 …………………………………川合敏樹 はじめに/脱原発をめぐる経緯の概略/リスク 規制をめぐる近時の動向/脱原発と事業者の基 本権/放射性廃棄物処分の問題 第9章 アメリカの原発規制 …………………………………越智敏裕 はじめに/アメリカ原発小史/アメリカにおけ る原子炉設置規制/アメリカにおける放射性廃 棄物の処理/NRCについて/アメリカにおけ る原発規制・原発政策の行方/我が国の原発規 制への示唆 第10章 行政法分野の原子力村と原発訴訟判決 …………………………………斎藤 浩 筆者の立ち位置/最高裁が「会同」開く/福島 事故後における原子力村の解明/原子力村の法 律支所―エネ法研/原発判例の理論的根幹/三 教授の業績と影響/福島事故で裁判所も学者も 深刻な反省の上に出直すべきである 別表10-1 日本エネルギー法研究所 役員、委員に就任している学者・研究者一覧 |