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法律
行政法
- 消費税増税なしでの財政健全化
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・252ページ・4,730円（税込）
- 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。
- 地方自治と税財政制度
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・216ページ・4,620円（税込）
- 三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
- 資本所得課税の総合的検討
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・200ページ・4,510円（税込）
- グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
- 租税原理から税制改革を検証
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・242ページ・5,060円（税込）
- 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
- 相続税制の再検討
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
- 連結納税制度の検証
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・238ページ・4,620円（税込）
- 企業組織再編に伴う税制面からの対応として今年導入され注目を浴びている連結納税制度が、いかなる根拠・論理で構想され、法人課税の中でいかなる意味をもつのか等、を社会科学的に検証する。
- 消費税法施行一○年
- ［行政法］
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・196ページ・4,400円（税込）
- ＜シンポジウム＞消費税法施行10年
消費税と租税体系………………………………………鶴田廣巳
「財政再建」と消費税問題……………………………安藤 実
消費税法施行１０年と消費税訴訟……………………水野武夫
税理士からみた消費税法執行の実態と問題点………小池幸造
消費税の担税者と仕入税額控除………………………山本守之
消費税の税務会計問題…………………………………中島茂幸
＜個別報告(1)税務行政組織と手続＞ほか
