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検索結果一覧
- 18歳からはじめる情報法〔第2版〕
- [憲法] [〈１８歳から〉シリーズ]
- 米丸恒治 編
- Ｂ５判・100ページ・2,530円（税込）
- ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃といった身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件などにも言及する。令和3年の個人情報保護法改正・プロバイダ責任制限法改正、令和4年刑法改正に対応。
- 18歳からはじめる情報法
- 米丸恒治 編
- Ｂ５判・96ページ・2,530円（税込）
- いま私たちは〈情報〉の重みが増すデジタル情報社会を生きている。情報にかかわる規範・規制などの法制度について日常に遭遇する15のテーマを選び、法的素養がなくても理解できるようわかりやすく概説する。
改訂版が刊行されております
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- 情報法講義
- 高橋秀和 ・岡村久道 著
- Ａ５判・142ページ・2,090円（税込）
- 現代社会は工業社会から情報化社会へ移行しつつある。我が国においてその傾向は顕著である。本書は、情報化社会における法の特徴と論点をコンパクトにわかりやすく解説した入門書である。
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- 大学の自治の法理
- [憲法]
- 齊藤芳浩 著
- Ａ５判・350ページ・8,250円（税込）
- 変革の社会的要因（わが国の人口減少と大学の定員増からくる大学の経営難など）や政治的要因の分析に加え、フランス・アメリカの自治制度との比較も踏まえ、大学の自治の理論の骨格を強化し、より明確な形を捉える手がかりを提供する。
- 大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う
- [憲法]
- 寄川条路 編
- Ａ５判・96ページ・1,019円（税込）
- 大学当局が教授に無断で講義を録音し、告発した教授を解雇した「明治学院大学事件」。東京地裁による解雇無効判決にいたるまでの、事件の全貌を明らかにする。事件の概要、裁判所への法学者による意見書、判決文の解説を収録。本来「学問・教育・表現の自由」が保障されるはずの大学界への教訓として公刊。
- 大学の危機と学問の自由
- [憲法] [哲学・倫理学]
- 寄川条路 編
- Ａ５判・66ページ・1,100円（税込）
- 「学問の府」であるはずの大学が、いまサバイバル時代を迎え危機に瀕している。その危機のほころびとして大学権力が教員を排除するリアルな実態とその深刻さを問うとともに、本来の大学の公的役割や倫理の構築を提言する。
- 憲法と平和主義
- 山内敏弘 ・太田一男 著
- Ａ５判・470ページ・4,950円（税込）
- 第一部（山内）では、平和主義をめぐる解釈と運用を概観するとともに、裁判例の展開を通して理論課題を具体的に明らかにする。第二部（太田）では、現代社会における国家間戦争の可能性を問い、そのための軍事力の存在意義の喪失を明示する。
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- 生存権・教育権
- 中村睦男 ・永井憲一 著
- Ａ５判・338ページ・3,520円（税込）
- 憲法条文上隣接する２つの権利をとりあげる。「第一部・生存権」では、その思想形成、裁判での主張、法的内容、環境権との関係、「第二部・教育権」では、その歴史と国際比較、生涯教育を通してみた権利内容、理論と裁判をめぐる問題点、について論究。
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- 憲法と議会制度
- [憲法]
- 杉原泰雄 ・只野雅人 著
- Ａ５判・440ページ・5,940円（税込）
- 「危機的」かつ「機能不全」の状況にある日本の国会について、国会制度の原理・原則に焦点を当てて再検討する。比較憲法史的な視座から国会制度を考え、憲法に基づく「徹底した民意の反映」とは何かを考察する。
- 憲法と地方自治
- [憲法]
- 小林武 ・渡名喜庸安 著
- Ａ５判・362ページ・5,390円（税込）
- 自治体・市民にとって規制緩和・地方分権改革は何を意味するのか。財政負担による地方自治の危機、公務員改革がいわれる今日、自治体の現代的課題を明確にする。真の「市民のための地方自治」のあり方を問い直す。
