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検索結果一覧
- 支払免責制度の研究
- [商法・会社法、経済法]
- 島田志帆 著
- Ａ５判・318ページ・7,150円（税込）
- 手形金の支払責務を負担する手形責務者は、裏書の連続した手形の所持人に支払えば、たとえその所持人が真の権利者でなくても、その支払により免責される。本書は、この支払免責制度を、歴史的・比較法的に考察する。
- 会社事業承継の実務と理論
- [商法・会社法、経済法]
- 山下眞弘 著
- Ａ５判・200ページ・3,300円（税込）
- 第一線の研究者が多分野にまたがる事業承継問題を縦横に論じる。重要判例・学説を漏れなく解説しながら、最新の実務と留意点を簡潔に紹介する理論実務書。手に取りやすい文体や体裁を意識し、各章冒頭に要旨を、章末に参考文献を付す。
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- 企業の法的リスクマネジメント
- [商法・会社法、経済法]
- 赤堀勝彦 著
- Ａ５判・324ページ・5,720円（税込）
- 厳しい環境下での経営を余儀なくされている企業。内部統制、個人情報漏洩、製造物責任、環境法規制、メンタルヘルスに関わる最近の企業リスクとリスクマネジメントについて論述する。
- 現代ビジネス判例
- 髙田桂一先生古記記念
- Ａ５判・520ページ・10,450円（税込）
- はじめに／蓮井良憲 商法判例編〈総則・商行為法〉商人間の留置権の成否／江頭憲治郎 商事留置権の破産宣告後の効力と銀行取引約定書の任意処分権／沢野直紀〈会社法〉非株主である弁護士による議決権の代理行使／吉村信明 従業員株主と株主総会の決議方法―四国電力事件―／内海淳一 先後関係にある取締役選任決議の不存在確認の訴えの利益／竹濱修 株主総会および取締役会における議決権行使に関する株主間合意／砂田太士 資本関係のない「グループ企業」への無担保貸付と取締役の責任／佐藤誠 親子会社間における親会社取締役の善管注意義務―ニッポン放送株主代表訴訟事件―／松本博 持株比率の低下を容認する親会社取締役の経営判断と立証責任―ニッポン放送株主代表訴訟事件－／楠元純一郎 銀行の海外支店における従業員の不正な証券取引と取締役の責任－大和銀行株主代表訴訟事件第１審判決－／畠田公明 株式移転により完全親会社の株主となった者と子会社取締役に対する代表訴訟の原告適格／田邉光政 取締役の職務内容の変動と報酬の変更／片木晴彦 会社支配権の目的と不公正な新株発行／別府三郎 新株の著しい不公正発行／森淳二郎 新株の不公正発行と取締役の株主に対する不法行為責任／徳本穣 会計帳簿閲覧請求権の行使／西山芳喜〈保険・海商法〉譲渡担保と被保険利益／甘利公人 保険契約申込書への記入内容と異なる合意／吉澤卓哉 地震免責条項と地震保険の情報開示説明義務／岡田豊基 生命保険会社による保険契約者の詐称代理人に対する契約者貸付／笹本幸祐 定期傭船者の発行した船荷証券と運送人の特定―ジャスミン号事件―／野村修也 堪航能力担保義務と海上運送人の注意義務／山下友信 無故障船荷証券を発行した海上運送人の責任／小林登 大韓航空機撃墜事件と航空運送人の責任／藤田勝利〈手形・小切手法〉隠れた手形保証と原因債務の民事保証／田邉宏康 支払期日より前の日を振出日とする確定日払約束手形の効力／立木謙介 文房具のハイテク化に伴う手形金額のすり替えと手形裏書人の責任／竹村純 手形の善意取得と除権判決の関係について／高松基介諸法・外国判例編 〈証券取引法〉現実取引による相場操縦の禁止／志谷匡史 相場操縦と資金提供者の共同正犯性―日本ユニシス株相場操縦事件―／中原俊明 証券取引法164条に基づく会社からの主要株主に対する短期売買利益の提供請求が認容された事例―技研興業事件―／荒谷裕子 証券取引法166条2項1号の「業務執行を決定する機関」およびその機関の「決定」の意義―日本織物加工株式インサイダー取引事件―／島袋鉄男 内部者取引規制における重要事実の意義／川口恭弘〈金融・経済法〉生命保険の契約者貸付制度による貸付と民法478条の類推適用／浅野直人 ＡＴＭ利用カードの無権限者による不正使用／若色敦子 公正取引委員会の審判・審決手続における偏見排除－東芝ケミカル事件－／屋宮憲夫〈知的財産法〉周知商品等表示混同行為（不正競争防止法第2条第1号）を商品形態の商品表示性／永野周志 ドメイン名「jaccs.co.jp」使用差止請求[控訴審]事件／土肥一史 物の名称と「パブリシティ権」―ダービースタリオン・競走馬パブリシティ権事件―／堀江亜以子 職務発明とその特許を受ける権利の移転－青色発光ダイオード事件－／紋谷暢男〈外国判例〉告知義務の現代的意義に関する考察―再保険ブローカ―の告知義務を介して―／大石正明 ワルソー条約17条の「身体障害」の意義／落合誠一おわりに／畠田公明
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- コーポレート・ガバナンスにおける取締役の責任制度
- 畠田公明 著
- Ａ５判・350ページ・8,250円（税込）
- 取締役の責任の減免、監査制度など最近行われた商法改正の論議について、アメリカ法との比較、考察により、立法論および解釈論を展開。企業経営の健全性・適法性を確保するための合理的な責任制度とは何かを探る。
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- グループ経営の法的研究
- [商法・会社法、経済法]
- 河合正二 著
- Ａ５判・202ページ・4,180円（税込）
- 新会社法の制定（05年）がグループ経営の形態におよぼす影響を法的に考察・検討し、統一的指揮に基づく円滑なグループ経営へ向けての法整備を展望、その理論的到達点を示す。
- グローバル化の中の会社法改正
- [商法・会社法、経済法] [記念論集・個人全集・講座]
- 北村雅史 ・高橋英治 編
- Ａ５判・476ページ・10,780円（税込）
- 藤田勝利先生古稀記念論文集
会社法改正の二つの柱である「企業統治」と「親子会社」に関する諸問題の実務的・比較法的検討を通じて、日本の会社法制がグローバル化のなかでどのように変容しているのかを論究する。
- 会社法の到達点と展望
- [商法・会社法、経済法] [記念論集・個人全集・講座]
- 徳本穰 ・徐治文 ・佐藤誠 ・田中慎一 ・笠原武朗 編
- Ａ５判・534ページ・12,100円（税込）
- 戦後から現在までの会社法の大きな展開を整理し、原点から到達点までを共有のうえ、会社法における現時点の争点・論点を掘り下げた24論考。国際的動向および最新の判例法理をふまえ、根源的および喫緊の課題を論究。
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- ベーシックスタディ民事訴訟法〔第2版〕
- [民事訴訟法]
- 越山和広 著
- Ａ５判・328ページ・3,300円（税込）
- 令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）に対応。法律家になるための基本的なスキルともいわれる要件事実論―当事者が裁判で証明すべき事実とは何か、原告・被告のいずれがどの事実の証明責任を負うのかなどを考える―も踏まえた事例と解説で、民事訴訟のルールだけでなく、民法と民事訴訟法の関係や訴訟の仕組みがよく分かる。
電子書籍はこちら
- ベーシックスタディ民事訴訟法
- 越山和広 著
- Ａ５判・320ページ・3,300円（税込）
- 要件事実論―裁判で証明が必要な事実とは何か、原告・被告のいずれがどの事実の証明責任を負うのかなどを考える―をふまえた事例と解説で、民事訴訟のルールだけでなく、実体法（民法）と手続法（訴訟法）との関係や訴訟の仕組みや流れがよくわかる。
改訂版が刊行されております
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