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| 書籍名 | |
| 著者名 | 5 |
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検索結果一覧
- 大震災と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・176ページ・4,620円（税込）
- 税財政は震災被害からの復旧・復興をどのように支えうるか。中村芳昭・岡田俊明・馬渕泰至・岡幸男・鳥飼貴司・弓削忠史・髙沢修一・宮入興一氏らの問題提起とそれに基づく討論、木村幹雄氏の個別報告を採録。
- 市民公益税制の検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・146ページ・4,070円（税込）
- 税制の改正および公益法人3法の新制度移行（2013年）を見据え、財政学・税法学・税務会計学の3分野から総合的にアプローチ。「税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書」も採録。
- 社会保障と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・162ページ・3,960円（税込）
- これからの日本社会にとって不可欠のテーマである社会保障と税制のあり方を、年金財源論からベーシック・インカム論まで現状分析と基礎理論から総合的に考察する。
- 税制の新しい潮流と法人税
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・202ページ・4,620円（税込）
- 戦後最大の｢世界同時不況｣の下、国民生活を守るべく、経済危機対策を見据えた税制措置が求められている。各国の税制、国際協調の動きを視野に入れながらも、公平かつ我が国に適した法人税制の進むべき道を探求する。
- グローバリゼーションと税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・220ページ・4,840円（税込）
- 法人税減税の財源確保のため、その方策とされる消費税増税。日本の法人税は、ほんとうに高いのか。法人課税・個人所得課税・減価償却制度など税制をめぐる様々な課題についての国際的比較・分析から税制のあるべき姿を説く。
- 消費税増税なしでの財政健全化
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・252ページ・4,730円（税込）
- 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。
- 地方自治と税財政制度
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・216ページ・4,620円（税込）
- 三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
- 資本所得課税の総合的検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・200ページ・4,510円（税込）
- グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
- 租税原理から税制改革を検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・242ページ・5,060円（税込）
- 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
- 相続税制の再検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
