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大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う: [憲法]; 寄川条路編; Ａ５判・96ページ・1,019円（税込）; 大学当局が教授に無断で講義を録音し、告発した教授を解雇した「明治学院大学事件」。東京地裁による解雇無効判決にいたるまでの、事件の全貌を明らかにする。事件の概要、裁判所への法学者による意見書、判決文の解説を収録。本来「学問・教育・表現の自由」が保障されるはずの大学界への教訓として公刊。

[憲法] [哲学・倫理学]

寄川条路編

Ａ５判・66ページ・1,100円（税込）

「学問の府」であるはずの大学が、いまサバイバル時代を迎え危機に瀕している。その危機のほころびとして大学権力が教員を排除するリアルな実態とその深刻さを問うとともに、本来の大学の公的役割や倫理の構築を提言する。

[憲法] [記念論集・個人全集・講座]

愛敬浩二編

Ａ５判・264ページ・3,630円（税込）

講座人権論の再定位　2
人権概念をその前提となる主体概念にまでさかのぼって、人権をめぐる問題状況を把握し、理論と実践における人権論の課題を明らかにする。

[憲法] [記念論集・個人全集・講座]

齋藤純一編

Ａ５判・274ページ・3,630円（税込）

講座人権論の再定位　4
人権の実現はどのような問題に直面しているのか。いかなる権利が失われることが人間の生にとって致命的であるのか。実現され保障されるべき内容を批判的、具体的に明らかにする。

[憲法] [記念論集・個人全集・講座]

井上達夫編

Ａ５判・270ページ・3,630円（税込）

講座人権論の再定位　5
人権批判、人権主体の拡散と動揺、人権の射程、人権の実現問題が突きつける「人権論の困難」をふまえ、人権の意味・根拠・場を原理的に問い直すことにより、人権論の再構築を探求する。

憲法と自治体争訟: [憲法]; 安藤高行著; Ａ５判・306ページ・7,040円（税込）; 「思想・良心の自由」「政教分離」など、憲法上の権利侵害や原則違反が争点となった自治体争訟をとりあげ、憲法と行政権行使との関わりを解明。「人権享有主体（法人の人権）」にも考察を及ぼす。

障害をもつ人々の社会参加と参政権: [憲法] [社会保障・社会福祉]; 井上英夫・川崎和代・藤本文朗・山本忠編著; Ａ５判・220ページ・2,200円（税込）; 障害種別に、参政権保障の歴史的経過をふまえ現状と改善策を示し、運動のあり方や障害のある人をサポートする情報科学技術の活用を提示。バリアフリー社会をめざす。

議会制民主主義の研究: 田畑忍編; Ａ５判・312ページ・3,190円（税込）; 日本の議会制度の発展を概観し、残存している封建性、事大主義性、官僚主義性のため制度が悪用されていることを具体例をあげて指摘。二部では英、米、仏等の議会制度を紹介、最後にラスキ、モンテスキューらの議会制民主主義の思想に考察を加える。

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[憲法]

齊藤芳浩著

A5判・298ページ・7,150円（税込）

重要な論題でありながらもこれまで十分に理論が深められてこなかった統治行為論を考察。第一部で統治行為の根拠や要件について理論的に分析し、第二部は、条約の司法審査研究を主眼とし、フランスの学説･判例を参考にしながら、条約に対する裁判の審査の範囲と限界について論じる。

[憲法]

山内敏弘著

Ａ５判・260ページ・4,400円（税込）

新たな安全保障法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか。際限のない武力行使に道を拓く一連の法整備・動向を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがす明文改憲への動きについても批判的に考察する。

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