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検索結果一覧
- 日本国際経済法学会年報第１４号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・260ページ・3,850円（税込）
- 共通論題＝WTOの10年：実績と今後の課題―新分野を中心として（松下満雄、岸井大太郎、山下一仁、高橋岩和）、WTO紛争解決手続きの理論的課題（川島富士雄、川瀬剛志）、国際統一法と国際私法（高桑昭、櫻田嘉章、多喜寛）、自由論題ほか
- 日本国際経済法学会年報第１３号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・242ページ・3,630円（税込）
- アジアにおける国際経済法の発展
アジアにおける競争法の展開
発展途上国と競争法・競争政策―競争法・
競争政策と開発政策の緩和……松下満雄
アジアにおける主要競争法の展開―競争法
の体系と基本規定の在り方……村上政博
Some Issues on the Competition Law
Enforcement in Korea…Ohseung Kwon
東アジアにおける競争法の発展と
公正取引委員会の技術支援……小畑徳彦
WTOにおける競争政策ルールの検討につ
いて―競争法の体系と基本規定の在り方
……………………………………清水喬雄
アジアにおける国際取引紛争の処理
アジア地域における国際取引紛争の
解釈方法について………………高桑 昭
Development of Disputes Resolution
Framework in ASEAN Countries
………………………………Philip Chan
International Arbtration in the PRC
…………………………David A.Livdahl
新仲裁法のもとでの国際商事仲裁
………………………………道垣内正人
アジアにおける地域経済協力
アジアにおける地域貿易協定……横川新
Regional Trade Agreement and the
WTO:General Observations and NAFTA
Lessons for Asia………William J. Davey
Regional Trade Integration and Viet Nam's
Policy………………………Le Quang Lan
東アジアにおける地域経済統合と
その法制度化……………………須網隆夫
文献紹介
会報
- 日本国際経済法学会年報第１２号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・248ページ・3,630円（税込）
- セｰフガｰドの意義と課題
―国際経済法学と経済法学の交錯
セｰフガｰドをめぐる法的課題―問題の所在―／小寺 彰
国際経済法学から見たセｰフガｰド／柳 赫秀
経済法学から見たセｰフガｰド／泉水文雄
経済学･政治経済学から見たセｰフガｰド／木村福成
発動当局およびＷＴ〇担当部局から見たセｰフガｰド／鈴木英夫
ＷＴＯ新ラウンド
ＷＴＯ新ラウンドの現状と課題／渡辺頼純
ＷＴ〇新ラウンドの特色／佐分晴夫
自由論題
中国における条約の直接適用とＷＴ〇諸規定／山根裕子
ＷＴＯ加盟交渉における発展途上国に対する｢特別のかつ異なる待遇｣条項の空洞化／濱田太郎
- 日本国際経済法学会年報第１１号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・200ページ・3,300円（税込）
- 共通論題：GATSと規制改革（田村次朗、下川真樹太、瀬領真悟、新川達也、橘川武郎）、マネー・ローンダリングの現状と課題（水野哲昭、中川淳司）、TRIPｓ協定の現代的展開と再検討（小原喜雄、相澤英孝）。
- 地方自治と税財政制度
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・216ページ・4,620円（税込）
- 三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
- 資本所得課税の総合的検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・200ページ・4,510円（税込）
- グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
- 租税原理から税制改革を検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・242ページ・5,060円（税込）
- 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
- 相続税制の再検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
- 連結納税制度の検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・238ページ・4,620円（税込）
- 企業組織再編に伴う税制面からの対応として今年導入され注目を浴びている連結納税制度が、いかなる根拠・論理で構想され、法人課税の中でいかなる意味をもつのか等、を社会科学的に検証する。
