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地方自治法と住民
[行政法]
白藤博行 ・榊原秀訓 ・徳田博人 ・本多滝夫 編著
A5判・248ページ・2,750円(税込)
地方自治法と地方自治関連法の一般的・抽象的な理論の解説にとどまらず、判例をもとに行政領域ごとの政策課題を提示。学習課題や具体的判例・事例を掲げることで基礎知識の習得とともに、地方自治の政策立案力の涵養をめざす。

      

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自治制度の抜本的改革
[行政法] [行政・地方自治]
阿部昌樹 ・田中孝男 ・嶋田暁文 編
A5判・324ページ・7,150円(税込)
行政法学、憲法学、行政学、法社会学等を専攻する研究者と実務家が、分権改革後の日本の自治制度の現状を分析。問題点の析出と改革案の提示を行い、地方自治法制のパラダイムシフトを迫る。

    

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プリメール民法1 民法入門・総則〔第3版〕
安井宏 ・後藤元伸 ・中田邦博 ・鹿野菜穂子 著
A5判・348ページ・3,080円(税込)
初学者むけに読みやすさ・わかりやすさを追求したシリーズの1冊。法人法制の改正をふまえ、法人の部分を中心に改訂するとともに、叙述を見直し、判例・学説を追加した基本書の最新版。

    

改訂版が刊行されております

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新民法教室T〔第3版〕
甲斐道太郎 ・石田喜久夫 編
四六判・382ページ・2,860円(税込)
2003年の担保法の改正、2004年の民法の現代語化を中心とする諸改正、不動産登記法・破産法・債権譲渡特例法等の改正に対応し、学説・判例の動向もフォローして、さらにバージョンアップをはかる。

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消費者民法のすすめ 〔補訂3版〕
石田喜久夫 著田中康博 補訂
四六判・254ページ・2,750円(税込)
読者の知的好奇心を刺激するわかりやすい入門書として好評を博した原著のトーンを活かし、近年重要な改正がなされた消費者法制(消費者契約法、利息制限法、出資法、貸金業法など)に対応して改訂。

  

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はじめての民法
中川淳 ・貝田守 編
四六判・270ページ・2,750円(税込)
条文や図解を数多く盛り込み、民法全体をわかりやすく解説。判例を含め、現時点における理論的到達点を踏まえて基本的内容を概説する。民法の現代語化に対応。新たに「不法行為」の章を設けてより詳しく解説。

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面会交流支援の方法と課題
[民法]
二宮周平 編
A5判・242ページ・3,520円(税込)
家裁実務の最新動向を踏まえつつ面会交流の意義を論じ、厚労省FPIC事業や民間支援団体の活動経験を交流したフォーラムを紹介。さらに当事者目線に立ち、支援する側がいかなる視点で活動に取り組むべきかを提起する。

    

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商法総則・商行為法〔第4版〕
蓮井良憲 ・森淳二朗 編
A5判・372ページ・3,520円(税込)
新会社法制定を盛り込んで大幅に改訂した最新版。商法の重要論点、学説と判例の現状を理解するのに格好の教科書。司法試験ほか各種試験の対策に最適。



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アクチュアル企業法〔第2版〕
[商法・会社法、経済法] [アクチュアルシリーズ]
西山芳喜 編
A5判・330ページ・3,410円(税込)
平成26年の会社法改正や最新判例を盛り込んだ改訂版が、旧版よりコンパクトになって登場。本文約300頁で商法・会社法に加えて、割賦販売法や金融商品取引法などの諸法をも学べる、充実の初心者向けテキスト。

    
新会社法の基礎〔第3版〕
加藤徹 ・相原隆 ・伊勢田道仁 編
A5判・254ページ・2,970円(税込)
初学者を対象に、通説と条文を中心に簡潔な記述で会社法を概説する教科書の改訂版。2014年改正の重要なポイント(取締役会の監督機能や資金調達における企業統治、多重代表訴訟制度等)を漏れなく解説。

    

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