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地方自治法と住民
[行政法]
白藤博行 ・榊原秀訓 ・徳田博人 ・本多滝夫 編著
A5判・248ページ・2,750円(税込)
地方自治法と地方自治関連法の一般的・抽象的な理論の解説にとどまらず、判例をもとに行政領域ごとの政策課題を提示。学習課題や具体的判例・事例を掲げることで基礎知識の習得とともに、地方自治の政策立案力の涵養をめざす。

      

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地方自治組織法制の変容と地方議会
[行政法]
駒林良則 著
A5判・268ページ・6,160円(税込)
法原理的な考察によって自治体組織法制をめぐる議論に一石を投じる。二元代表制の課題や自治体組織改革の議論に新たな視点を提示するとともに、自律権をめぐる議論の動向について検討の上、地方議会における法状況を分析する。

    

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新ハイブリッド民法4 債権各論
[民法]
滝沢昌彦 ・武川幸嗣 ・花本広志 ・執行秀幸 ・岡林伸幸 著
A5判・350ページ・3,300円(税込)
好評民法テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、且つ先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。

    

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新ハイブリッド民法5 家族法〔第2版〕
[民法]
青竹美佳 ・渡邉泰彦 ・鹿野菜穂子 ・西希代子 ・冷水登紀代 ・宮本誠子 著
A5判・424ページ・3,740円(税込)
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。2022年親子法改正をふまえ改訂。法制審議会家族法制部会の動向も紹介。

    
新ハイブリッド民法5 家族法
青竹美佳 ・渡邉泰彦 ・鹿野菜穂子 ・西希代子 ・冷水登紀代 ・宮本誠子 著
A5判・408ページ・3,630円(税込)
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し読者に立体的な理解を促す。相続法改正、特別養子制度の改正に完全対応。2021年4月の民法・不動産登記法の改正も反映させ、法制審議会での議論も盛り込む。

      

改訂版が刊行されております

この書籍は品切につき入手できません
18歳からはじめる民法〔第3版〕
潮見佳男 ・中田邦博 ・松岡久和 編
B5判・106ページ・2,420円(税込)
18歳の大学生(とその家族、友人たち)が日常生活において経験しうるトラブルを題材に、該当する法律関係・制度をわかりやすく解説。第2版刊行(2014年)以降の法改正、判例に対応した改訂版。

    

  

改訂版が刊行されております

この書籍は品切につき入手できません
18歳からはじめる民法〔第2版〕
潮見佳男 ・中田邦博 ・松岡久和 編
B5判・110ページ・2,420円(税込)
18歳の大学生(とその家族、友人たち)が日常生活において経験しうるトラブルを題材に、該当する法律関係・制度をわかりやすく解説。初版以降の法改正、判例に対応した改訂版。

    

第3版が刊行されております

この書籍は品切につき入手できません
18歳から考える消費者と法〔第2版〕
[民法] [〈18歳から〉シリーズ]
坂東俊矢 ・細川幸一 著
B5判・116ページ・2,420円(税込)
日々の暮らしの中で直面する消費と法のかかわりについて、具体例を挙げ分かりやすく解説。消費者が「弱者」になることなく権利を行使できるように知識と作法を提供。初版刊行(2010年)以降の新たな動向や法改正を踏まえた最新版。

      
これからの消費者法〔第2版〕
[民法]
谷本圭子 ・坂東俊矢 ・カライスコス・アントニオス 著
A5判・254ページ・2,860円(税込)
消費者教育のための入門書。被害の救済・予防のための法解説だけでなく、消費の質を問い、持続可能な社会の実現へ向けた消費のあり方や法制度の要点をわかりやすく概説。社会を構成する市民=生活者として、いま何が問われ、消費を通じて社会と未来への責任をどう果たすかを考察する。

    
これからの消費者法
谷本圭子 ・坂東俊矢 ・カライスコス・アントニオス 著
A5判・244ページ・2,640円(税込)
被害の救済・予防のための法解説だけでなく、消費の質を問い、持続可能な社会の実現へ向けた消費のあり方や法制度の要点をわかりやすく概説。社会を構成する市民=生活者として、いま何が問われ、消費を通じて社会と未来への責任をどう果たすかを考察する。消費者教育の指針も明示。

    

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