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日本国際経済法学会年報第12号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・248ページ・3,630円(税込)
セーフガードの意義と課題
―国際経済法学と経済法学の交錯
 セーフガードをめぐる法的課題―問題の所在―/小寺 彰
 国際経済法学から見たセーフガード/柳 赫秀
 経済法学から見たセーフガード/泉水文雄
 経済学・政治経済学から見たセーフガード/木村福成
 発動当局およびWT〇担当部局から見たセーフガード/鈴木英夫
WTO新ラウンド
 WTO新ラウンドの現状と課題/渡辺頼純
 WT〇新ラウンドの特色/佐分晴夫
自由論題
 中国における条約の直接適用とWT〇諸規定/山根裕子
 WTO加盟交渉における発展途上国に対する「特別のかつ異なる待遇」条項の空洞化/濱田太郎
地方自治と税財政制度
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・216ページ・4,620円(税込)
三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
資本所得課税の総合的検討
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・200ページ・4,510円(税込)
グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
租税原理から税制改革を検証
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・242ページ・5,060円(税込)
本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角(租税原理)から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
相続税制の再検討
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・230ページ・4,950円(税込)
少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
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