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検索結果一覧
- 日本国際経済法学会年報第２３号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・270ページ・4,400円（税込）
- 共通論題「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」「国際化時代の不正競争」／自由論題3件／文献紹介6件 ほか
- 日本国際経済法学会年報第２２号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・314ページ・4,400円（税込）
- 第21回大会：共通論題「資源ナショナリズムと国際経済法」、「北朝鮮著作物事件」、自由論題4件、文献紹介11件ほか。
- 日本国際経済法学会年報第２１号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・326ページ・4,510円（税込）
- 20周年記念大会：理事長挨拶、祝辞、記念講演、ゲスト講演／共通論題「国際経済法における市場と政府」「国際知的財産法の新しいフレームワーク」／自由論題／文献紹介 ほか収録。
- 日本国際経済法学会年報第２０号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・314ページ・4,400円（税込）
- 第20回大会：共通論題「世界金融危機後の国際経済法の課題」、「APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築」 ほか収録。
- 日本国際経済法学会年報第１９号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・240ページ・3,850円（税込）
- 共通論題《条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて》 著作権ワークショップ《権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向》 自由論題報告 文献紹介 ほか
- 日本国際経済法学会年報第１８号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・256ページ・3,850円（税込）
- ■論 説■
グローバル経済下における公益実現と企業活動
国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄの意義
―ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ論からの考察 …………三浦 聡
企業の社会的責任(CSR)と環境保護
―EU環境政策を素材にして………須網隆夫
国家安全保障と国際投資
―国家安全保障概念の不確定性を中心に
……………………………………柏木 昇
第1分科会:私法系
中国独占禁止法の制定・施行
―外国企業のビジネスや投資や貿易に与え
る影響……………………………酒井享平
第2分科会:公法系
ｶﾞｯﾄ･WTOにおける最恵国待遇原則と一般特
恵制度の関係………………………小寺智史
信義誠実則の表象としてのGATTⅩⅩ条柱書
―ブラジル・再生タイヤの輸入事件を素材
に…………………………………小林献一
自由論題
EUとWTOにおける遺伝子組換え産品に関す
る規制―EUの事前承認制度の特徴とWTO法
の展開………………………………内記香子
TRIPS協定をめぐる議論の動向と途上国への
｢技術移転｣…………………………山根裕子
■文献紹介■
中川淳司（著）『経済規制の国際的調和』
……………………………………松下満雄
内記香子（著）『WTO法と国内規制措置』
……………………………………平 覚
William J. Davey and John H. Jackson
(eds.)，The Future of International
Economic Law………………………中川淳司
Harald Hohmann (ed.)， Agreeing and
Implementing the Doha Round of the WTO
……………………………………飯野 文
Douglas A. Irwin， Petros C. Mavroidis and
Alan O. Sykes， The Genesis of the GATT
……………………………………小林友彦
Rudolf Dolzer and Christoph Schreuer，
Principles of International Investment
Law…………………………………濵本正太郎
Harry M. Flechtner， Ronald A. Brand and
Mark S. Walter (eds.)， Drafting Contracts
Under The CISG…………………………久保田隆
Loukas A.Mistelis and Stavros L.Brekoulakis
(eds.)，Arbitrability ; International &
Comparative Perspectives
…………………………ジョン・リベイロ
池田千鶴（著）『競争法における合併規制の目
的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展
開を中心として』………………………鵜瀞惠子
学会会報
編集後記
- 格差是正と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・150ページ・4,950円（税込）
- 世界各国における所得格差の拡大と貧困の累積についての実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について検討。諸氏の問題提起論文と討論を収録。
- 税制改革と消費税
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・184ページ・4,620円（税込）
- 社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。
- 大震災と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・176ページ・4,620円（税込）
- 税財政は震災被害からの復旧・復興をどのように支えうるか。中村芳昭・岡田俊明・馬渕泰至・岡幸男・鳥飼貴司・弓削忠史・髙沢修一・宮入興一氏らの問題提起とそれに基づく討論、木村幹雄氏の個別報告を採録。
- 社会保障と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・162ページ・3,960円（税込）
- これからの日本社会にとって不可欠のテーマである社会保障と税制のあり方を、年金財源論からベーシック・インカム論まで現状分析と基礎理論から総合的に考察する。
