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検索結果一覧
- 日本国際経済法学会年報第１６号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・268ページ・3,850円（税込）
- 第16回研究大会報告。論題「国際経済取引紛争と対抗立法」（松下満雄、伊藤一頼、渡辺哲也、横溝大、佐久間総一郎）、分科会報告：公法系（濱田太郎、松隈潤、山根裕子）、私法系（宗田貴行、小川和茂、藤澤尚江）。
- 日本国際経済法学会年報第１５号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・296ページ・4,180円（税込）
- 第15回研究大会報告。論題「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す（座長：道垣内正人、報告：中川淳司、柏木昇ほか）。論題「法と経済学」の諸相（座長：根岸哲、報告：松村敏弘、川濵昇、阿部克則、野村美明）
- 日本国際経済法学会年報第１４号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・260ページ・3,850円（税込）
- 共通論題＝WTOの10年：実績と今後の課題―新分野を中心として（松下満雄、岸井大太郎、山下一仁、高橋岩和）、WTO紛争解決手続きの理論的課題（川島富士雄、川瀬剛志）、国際統一法と国際私法（高桑昭、櫻田嘉章、多喜寛）、自由論題ほか
- 日本国際経済法学会年報第１３号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・242ページ・3,630円（税込）
- アジアにおける国際経済法の発展
アジアにおける競争法の展開
発展途上国と競争法・競争政策―競争法・
競争政策と開発政策の緩和……松下満雄
アジアにおける主要競争法の展開―競争法
の体系と基本規定の在り方……村上政博
Some Issues on the Competition Law
Enforcement in Korea…Ohseung Kwon
東アジアにおける競争法の発展と
公正取引委員会の技術支援……小畑徳彦
WTOにおける競争政策ルールの検討につ
いて―競争法の体系と基本規定の在り方
……………………………………清水喬雄
アジアにおける国際取引紛争の処理
アジア地域における国際取引紛争の
解釈方法について………………高桑 昭
Development of Disputes Resolution
Framework in ASEAN Countries
………………………………Philip Chan
International Arbtration in the PRC
…………………………David A.Livdahl
新仲裁法のもとでの国際商事仲裁
………………………………道垣内正人
アジアにおける地域経済協力
アジアにおける地域貿易協定……横川新
Regional Trade Agreement and the
WTO:General Observations and NAFTA
Lessons for Asia………William J. Davey
Regional Trade Integration and Viet Nam's
Policy………………………Le Quang Lan
東アジアにおける地域経済統合と
その法制度化……………………須網隆夫
文献紹介
会報
- 日本国際経済法学会年報第１２号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・248ページ・3,630円（税込）
- セｰフガｰドの意義と課題
―国際経済法学と経済法学の交錯
セｰフガｰドをめぐる法的課題―問題の所在―／小寺 彰
国際経済法学から見たセｰフガｰド／柳 赫秀
経済法学から見たセｰフガｰド／泉水文雄
経済学･政治経済学から見たセｰフガｰド／木村福成
発動当局およびＷＴ〇担当部局から見たセｰフガｰド／鈴木英夫
ＷＴＯ新ラウンド
ＷＴＯ新ラウンドの現状と課題／渡辺頼純
ＷＴ〇新ラウンドの特色／佐分晴夫
自由論題
中国における条約の直接適用とＷＴ〇諸規定／山根裕子
ＷＴＯ加盟交渉における発展途上国に対する｢特別のかつ異なる待遇｣条項の空洞化／濱田太郎
- 日本国際経済法学会年報第１１号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・200ページ・3,300円（税込）
- 共通論題：GATSと規制改革（田村次朗、下川真樹太、瀬領真悟、新川達也、橘川武郎）、マネー・ローンダリングの現状と課題（水野哲昭、中川淳司）、TRIPｓ協定の現代的展開と再検討（小原喜雄、相澤英孝）。
- 格差是正と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・150ページ・4,950円（税込）
- 世界各国における所得格差の拡大と貧困の累積についての実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について検討。諸氏の問題提起論文と討論を収録。
- 税制改革と消費税
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・184ページ・4,620円（税込）
- 社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。
- 大震災と税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・176ページ・4,620円（税込）
- 税財政は震災被害からの復旧・復興をどのように支えうるか。中村芳昭・岡田俊明・馬渕泰至・岡幸男・鳥飼貴司・弓削忠史・髙沢修一・宮入興一氏らの問題提起とそれに基づく討論、木村幹雄氏の個別報告を採録。
- 市民公益税制の検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・146ページ・4,070円（税込）
- 税制の改正および公益法人3法の新制度移行（2013年）を見据え、財政学・税法学・税務会計学の3分野から総合的にアプローチ。「税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書」も採録。
