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日本国際経済法学会年報第18号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・256ページ・3,850円(税込)
■論 説■
グローバル経済下における公益実現と企業活動
 国連グローバル・コンパクトの意義
  ―ガバナンス論からの考察 …………三浦 聡
 企業の社会的責任(CSR)と環境保護
  ―EU環境政策を素材にして………須網隆夫
 国家安全保障と国際投資
  ―国家安全保障概念の不確定性を中心に
   ……………………………………柏木 昇

第1分科会:私法系
 中国独占禁止法の制定・施行
  ―外国企業のビジネスや投資や貿易に与え
   る影響……………………………酒井享平

第2分科会:公法系
 ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特
  恵制度の関係………………………小寺智史
 信義誠実則の表象としてのGATT]]条柱書
  ―ブラジル・再生タイヤの輸入事件を素材
   に…………………………………小林献一

自由論題
 EUとWTOにおける遺伝子組換え産品に関す
 る規制―EUの事前承認制度の特徴とWTO法
  の展開………………………………内記香子
 TRIPS協定をめぐる議論の動向と途上国への
  「技術移転」…………………………山根裕子

■文献紹介■
中川淳司(著)『経済規制の国際的調和』
   ……………………………………松下満雄
内記香子(著)『WTO法と国内規制措置』
   ……………………………………平  覚
William J. Davey and John H. Jackson
(eds.),The Future of International
  Economic Law………………………中川淳司
Harald Hohmann (ed.), Agreeing and
Implementing the Doha Round of the WTO
   ……………………………………飯野 文
Douglas A. Irwin, Petros C. Mavroidis and
Alan O. Sykes, The Genesis of the GATT
   ……………………………………小林友彦
Rudolf Dolzer and Christoph Schreuer,
Principles of International Investment
 Law…………………………………M本正太郎
Harry M. Flechtner, Ronald A. Brand and
Mark S. Walter (eds.), Drafting Contracts
Under The CISG…………………………久保田隆
Loukas A.Mistelis and Stavros L.Brekoulakis
(eds.),Arbitrability ; International &
Comparative Perspectives
   …………………………ジョン・リベイロ
池田千鶴(著)『競争法における合併規制の目
的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展
開を中心として』………………………鵜瀞惠子

学会会報

編集後記

日本国際経済法学会年報第16号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・268ページ・3,850円(税込)
第16回研究大会報告。論題「国際経済取引紛争と対抗立法」(松下満雄、伊藤一頼、渡辺哲也、横溝大、佐久間総一郎)、分科会報告:公法系(濱田太郎、松隈潤、山根裕子)、私法系(宗田貴行、小川和茂、藤澤尚江)。
日本国際経済法学会年報第15号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・296ページ・4,180円(税込)
第15回研究大会報告。論題「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す(座長:道垣内正人、報告:中川淳司、柏木昇ほか)。論題「法と経済学」の諸相(座長:根岸哲、報告:松村敏弘、川M昇、阿部克則、野村美明)
日本国際経済法学会年報第14号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・260ページ・3,850円(税込)
共通論題=WTOの10年:実績と今後の課題―新分野を中心として(松下満雄、岸井大太郎、山下一仁、高橋岩和)、WTO紛争解決手続きの理論的課題(川島富士雄、川瀬剛志)、国際統一法と国際私法(高桑昭、櫻田嘉章、多喜寛)、自由論題ほか
日本国際経済法学会年報第11号
[学会誌]
日本国際経済法学会 編
A5判・200ページ・3,300円(税込)
共通論題:GATSと規制改革(田村次朗、下川真樹太、瀬領真悟、新川達也、橘川武郎)、マネー・ローンダリングの現状と課題(水野哲昭、中川淳司)、TRIPs協定の現代的展開と再検討(小原喜雄、相澤英孝)。
格差是正と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・150ページ・4,950円(税込)
世界各国における所得格差の拡大と貧困の累積についての実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について検討。諸氏の問題提起論文と討論を収録。
税制改革と消費税
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・184ページ・4,620円(税込)
社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引き上げを柱とする税制改革が進められようとしている。財政学、税務会計学、税法学の研究者と実務家らが、消費税の宿罪ともいえる様々な難点を徹底的に討議する。

  
大震災と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・176ページ・4,620円(税込)
税財政は震災被害からの復旧・復興をどのように支えうるか。中村芳昭・岡田俊明・馬渕泰至・岡幸男・鳥飼貴司・弓削忠史・沢修一・宮入興一氏らの問題提起とそれに基づく討論、木村幹雄氏の個別報告を採録。

  
市民公益税制の検討
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・146ページ・4,070円(税込)
税制の改正および公益法人3法の新制度移行(2013年)を見据え、財政学・税法学・税務会計学の3分野から総合的にアプローチ。「税制調査会納税環境整備PT報告書に対する意見書」も採録。

  
社会保障と税制
[行政法]
日本租税理論学会 編
A5判・162ページ・3,960円(税込)
これからの日本社会にとって不可欠のテーマである社会保障と税制のあり方を、年金財源論からベーシック・インカム論まで現状分析と基礎理論から総合的に考察する。
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