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検索結果一覧
- 税制の新しい潮流と法人税
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・202ページ・4,620円（税込）
- 戦後最大の｢世界同時不況｣の下、国民生活を守るべく、経済危機対策を見据えた税制措置が求められている。各国の税制、国際協調の動きを視野に入れながらも、公平かつ我が国に適した法人税制の進むべき道を探求する。
- 地方自治と税財政制度
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・216ページ・4,620円（税込）
- 三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
- 資本所得課税の総合的検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・200ページ・4,510円（税込）
- グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
- 租税原理から税制改革を検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・242ページ・5,060円（税込）
- 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
- 相続税制の再検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
- 連結納税制度の検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・238ページ・4,620円（税込）
- 企業組織再編に伴う税制面からの対応として今年導入され注目を浴びている連結納税制度が、いかなる根拠・論理で構想され、法人課税の中でいかなる意味をもつのか等、を社会科学的に検証する。
