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検索結果一覧
- グローバリゼーションと税制
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・220ページ・4,840円（税込）
- 法人税減税の財源確保のため、その方策とされる消費税増税。日本の法人税は、ほんとうに高いのか。法人課税・個人所得課税・減価償却制度など税制をめぐる様々な課題についての国際的比較・分析から税制のあるべき姿を説く。
- 消費税増税なしでの財政健全化
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・252ページ・4,730円（税込）
- 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。
- 資本所得課税の総合的検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・200ページ・4,510円（税込）
- グローバリゼーションに伴い、資本所得へどのように課税するかは現在焦眉の検討課題である。本書は、資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
- 租税原理から税制改革を検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・242ページ・5,060円（税込）
- 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
- 相続税制の再検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
- 連結納税制度の検証
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・238ページ・4,620円（税込）
- 企業組織再編に伴う税制面からの対応として今年導入され注目を浴びている連結納税制度が、いかなる根拠・論理で構想され、法人課税の中でいかなる意味をもつのか等、を社会科学的に検証する。
